伯耆町議会 2019-12-06
令和元年12月第 5回定例会（第2日12月 6日）
令和元年12月第 5回定例会（第2日12月 6日） ────────────────────────────────────────
第５回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
令和元年12月６日（金曜日）
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令和元年12月６日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（13名）
１番 長谷川 満 ２番 森 下 克 彦
３番 杉 本 大 介 ４番 乾 裕
５番 杉 原 良 仁 ６番 一 橋 信 介
７番 渡 部 勇 ８番 勝 部 俊 徳
９番 細 田 栄 10番 大 森 英 一
11番 幅 田 千富美 12番 永 井 欣 也
13番 幸 本 元
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 書記 ─────── 新 城 聖 人
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 後 藤 弥
教育委員会次長 ── 橋 本 康 雄
総務課長 ───── 岡 本 健 司 企画課長 ───── 森 道 彦
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路 住民課長 ───── 田 村 茂 樹
健康対策課長 ─── 景 山 祐 子 福祉課長 ───── 木 村 利 郎
地域整備課長 ─── 井 本 達 彦 分
庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文
産業課長 ───── 草 原 啓 司 会計課長 ───── 小 村 健
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午前９時００分開議
○議長（幸本 元君） ただいまの出席議員は１３人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりです。
伯耆町
有線テレビジョン放送の撮影の許可をしていますので、報告します。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（幸本 元君） 日程第１、一般質問を行います。
休憩します。
午前９時０１分休憩
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午前９時０１分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
通告の順序に従いまして、７番、渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） ７番、渡部です。４項目の一般質問を行います。
初めに、人口減少が続く中、１０代、高卒就職者への若者支援はということで聞きます。
鳥取県統計課によると、毎年、
高校卒業者が約５，０００人前後あります。そのうち約２６％、１，３００人の卒業生が新
社会人となり、就職をしております。平成３０年度は県外就職者２７６人、
県内就職者９９１人であります。本町では２０人前後の若者が県内就職をしております。本町出身者で新社会人として町内に生活拠点を持つ全ての若者に財政的な支援はできないかということでございます。
繰り返しますが、本町の
高校卒業者は毎年７０数人から１００人ぐらいです。県の就職率は約２６％ですから、本町では２０数人が新
社会人となりますが、このうちの先ほど言ったように２０人弱が
県内就職者であります。この貴重な若者、人材に対し、財政支援をする考えはないかと考えます。なぜかといいますと、町では必ず通勤には自動車が必要となります。また、高卒者、若者たちは卒業前から自動車学校に通い、免許を取得しなければなりません。現在、今、取得費用としましては３０万円を超えます。
取得費用プラス自動車代金がかかりますが、大変負担が大きいと考えますが、このような財政支援はできないものでありますでしょうか。どうでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 渡部議員の御質問にお答えしたいと思いますけど、最初にお断りしておきますが、ちょっとお聞き苦しいと思うので、済みませんけども、御容赦いただきたいと思います。
これ、これまでも複数回、渡部議員から同種のこういう御質問をいただいて、そのたびに若干答えに窮しながらお答えをしてきております。これは恐らく渡部議員の持論なんでしょうけども、そもそも
基礎自治体のあり方としてどうなのかということが私の判断基準ですのでね、渡部議員が思われていることが違うと言うつもりではないわけです。ただし、私自身は
基礎自治体の長として、
基礎自治体というのは住民の固まりですから、少なくとも一緒にやったほうがいいこととか、法律に定められた義務教育ですとか福祉、それから
基礎インフラといった必ず
住民サービスとしてしないといけない部分をどう充実させていくかということを、それもなおかつ経費がかかるわけですから、住民の方にそれぞれ過度な御心配を財政的に与えないような、そういう行財政運営をしていくというのを基本にしてますので、その点からいくと、なかなかちょっとこういう政策判断になってこないというのはこれまでも申し上げているとおりです。
というのは、ある意味、社会人となられたという段階をどう考えるのかというのがあると思うんですよね。もちろん渡部議員が言っておられるように、この地域に住んで、いわゆる社会経済、それから防災とか、いろんな役割をこれから担っていただきたい。場合によっては住民参画ということで、この議会の議員になられる方もあるかもしれませんね。それから自治会とか。そういうことで、貴重な人材という捉え方について、私は全く異論を唱えるつもりはありません。どちらかというとそうだなと思います。ただし、社会人というのは重大な人生の選択をされた後の段階ですから、当然責任のある立場であり、就職しておられるということであれば、それに必要なものというのを自分で備えていくということは当然必要でしょうし、また、社会人であれば、通勤でしたら通勤手当とか、いろんな手段で償われるわけです。ですから、もちろん
普通運転免許というのは就職の
必須アイテムですのでね、ほぼ、それをいわゆる資格取得というのかどうかわかりませんけども、自分にそういう、何ていうんでしょうかね、ツールを備えていくというのは、ある意味社会人となる人が自分自身の努力として行うべきものだと私は思っているので、財政支援になじむかどうかと言われると、私の政策判断としてはちょっと外れます。
それ以上に、私というか、
教育委員会、それから子育て支援などの部局も重視しているのは、中学校を卒業する段階でどれだけ自分のこれからの人生設計に資する選択ができるような進学ですとか就職ですとか、そういうことをしっかり自分で選択し、なおかつそれが実現するような人間性ですとか基礎学力ですとか、そういうものを備えていただくための教育、いわゆる子育ての充実ということを考えているわけですよ。少人数学級ですとか、いろんなものについてもそうですし、給食費の補填ですとか、いろんなものを負担軽減することによって、例えば習い事の充実などに向けられることもあるでしょう。そういう子育て支援の充実ということを社会人になるまでの段階でしていくというのを基本にしてますので、その上で、今御提案になった内容のようなことを言われても、やっぱりまずはそれ以前の段階を充実すべきだなと私は思います。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 私も数回これまでに同じような質問をしてきております。それで、今回は高卒者に的を絞ってやったんですけど、この逆のことを考えるんですよね。いわゆる民間事業者、民間に対して新卒者を雇用すると国なり県なり町なりが雇用助成金みたいなものを出されるわけですよね、会社に対しては。それであるならば、やっぱりこの新卒者に対しても負担が大きいということになれば、そういう助成がいいのではないかと考えたわけなんです。
今、町長が自分は合わないということでしたら、これまでの答弁とがいに進展はないみたいですので、これで次の質問に参ります。
２点目は、もっと使いやすい福祉バスの運用はできないかということです。
伯耆町
マイクロバス管理及び使用に関する規程第１条に、町民の福祉を増進するための福祉バスの適正な管理と効率的な運営を図ることを目的とすると書いてあります。
１点目に、各団体からの年間申込数はどれぐらいありますか。そのうち
レクリエーション等高齢者福祉（老人クラブなど）に沿った行事に利用した回数はどのくらいあるか聞きます。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 分
庁総合窓口課長。
○分
庁総合窓口課長（野坂 博文君） それでは、御質問の利用回数についてお答えをします。
現在、福祉バスの運行をしていますのは、直営で１台、委託で１台です。また、昨年中途より１台更新し、小型化をして運行しています。御質問では申込数ということですが、最近、台風や悪天候によりキャンセルされたものについては数値を整理をしていませんので、実際に運行した回数でお答えしますと、平成２６年から３０年度の５年間で１，２２１回、年平均で２４４回運行を行っております。
次に、伯耆町
マイクロバス管理及び使用に関する規程第４条第１項第１号で規定しています
老人クラブ等の使用回数は、５年間で２６３回、年平均で５２．６回となっております。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 今聞いたところによりますと、いわゆる
レクリエーションなどに使ったのは５２．６回ということですが、５０回ちょっとあるわけですね、年間にね。そういう中で、いわゆる運転手さん、ドライバーの方はどのような方が当たっておられるわけですか。
○議長（幸本 元君） 分
庁総合窓口課長。
○分
庁総合窓口課長（野坂 博文君） １台は町の職員が、分庁職員が、運転手が１人運転をしております。もう１台は
溝口タクシーさんのほうに運行を委託をしております。通常１人の方で運行してもらっておりますので、実際には
溝口タクシーさん、かわられることもございますが、ほぼ同じ方が運転をしていただいているところです。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） といいますと、２人の運転手さんで基本は回されているということで理解してよろしいですね。
○議長（幸本 元君） 分
庁総合窓口課長。
○分
庁総合窓口課長（野坂 博文君） 基本的にはそれぞれ１名の運転手で運行をしております。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） その点はわかりました。
２点目に行きます。２点目は、第６条、執務規則に
マイクロバスの使用時間が規定されているわけですが、この６条の変更は可能なのかどうなのか聞きます。
○議長（幸本 元君） 分
庁総合窓口課長。
○分
庁総合窓口課長（野坂 博文君） そうしますと、バスの使用時間については、御質問にあります規程の第５条第１項第１号で目安となる距離の規定とあわせて第６条で使用時間を定めているところですが、規程を定めたころから比べると、道路環境も改善され、運行範囲についてもかなり広くカバーが可能となっていると考えております。現状、１人の運転手でのバスの運行を考えたときに、時間を延長しての運行を行うことにより、労働衛生上、同一運転手での翌日の運行ができなくなるなどの弊害も発生しますし、長時間の運転による危険性も発生すると考えられますので、現行の使用時間の変更は考えておりません。今後も安全を最優先に運行をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 町民の老人会で行かれるわけなんですけど、いわゆるこの時間帯の中で、行く範囲が限られてくるという声を多々聞きます。５時までに帰ってこないけんわけですから。そういう中で、例えば２時間でも延長してでも、その負担は使用者負担で賄うけんね、何とかその辺を延長してもらえないかと、そういうところを言う町民の声を聞くんですけど、それと、もう同じようなところばっかり行って、時間内で、それでもう自分は行く気がせんわというような声も聞きました。やはりその辺を臨機応変に何とか時間延長でもして、利用者負担を発生してもいいというような町民の方の声を聞きますのでね、何とかその辺は臨機応変には考えられませんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） このバスの性格というものを御理解いただきたいと思いますね。外に出かけて楽しむ目的での運行であるならば、それは民間バスに恐らくなるでしょう。町が運行している上で、さまざまな制約があるというのは御理解いただかないといけませんし、運転手を手配すると言われた場合でも、例えば町有財産をそういう誰でも運転していいのかということも出てくるじゃないでしょうか。ですから、今、若干リスクのある提案をなさっているということは御自覚になられたほうが私はよろしいと思います。就業規則なり、そもそも町のバスの運行のあり方という観点で、現時点のものを変えて、それを遠くに出たいからという理由だけで変更するわけには、そう簡単にはまいらないと私は思います。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 町民の声というのがやっぱり大事なもんで、
行政サービスのそういうリスクというのもあるかもしれませんけど、今聞きましたところによりますと、やはりプロのドライバーさんがついておられるということになると、それを手当てしてもう一人でも多くプロのドライバーさんを宛てがう、民間のプロのドライバーさんがおられるわけですから、そういう考え方もできるんじゃないかとは思うんですけど、これは私が言っているわけじゃない、多くの何人かの町民の方がやっぱりそういうところをもうちょっと考えてほしいよねという、
行政サービスとして考えてほしいよねということは言われるんですけど、そういう規則があるわけです。規定されているわけですから、このことが変更できないよと言われれば、これ以上はもう議論にはならないわけです。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） リスクのある変更はしかねるということです。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 今、町長のほうからしかねるということですので、これ以上の議論は終わりにします。
それでは、３項目めの公立中学校の千代田区麹町中の挑む教育改革とは、
教育委員会に聞きますけど、先ごろ自由な裁量が少ないと思われる公立中学校で前例のない取り組みを次々と実行する麹町中学校が話題となっております。
１点目、その取り組みから、本町の両中学校で何かができないでしょうか。
２点目には、
固定担任制を廃止し、
全員担任制の導入はできないかどうか。
３点目は、体育祭、文化祭、修学旅行などを生徒が企画または定期テストの廃止などをできないか聞きます。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 麹町中学校のことにつきましてお伺いがありました。
この実践につきましては、私もいろんなメディアを通じて存じておるところでございますが、やはり麹町中学校のそういった実践の目的、目標といいましょうか、そういったあたりは、子供たちが自立していくという、自立した子供を育てていくということが目的になっておりまして、その手段としてさまざまな実践が行われているというぐあいに考えておりまして、この自立した子供を育てるというのは、また後で申し上げますけれども、本町の教育目標と同一でございますので、やはり手段としての麹町中学校の実践であるというぐあいに捉えております。
詳しくは、本町の実践の中でも類似したものもございますので、次長のほうから答弁させていただきます。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君）
千代田区立麹町中学校での教育改革の取り組みについて、本町でも参考とすることができないかという御質問をいただきました。その中の具体的な取り組みとして、まず、
固定担任制を廃止し、
全員担任制とすることについてですが、これにつきましては、本町の中学校では、学級担任制ということで、学級担任を配置しておりますけども、同時に教科担任としてさまざまな先生方がかかわっておられます。また、中学校のほうでは、いわゆる学年団というふうに言いますけども、学年を担当する教員を複数名配置しておりまして、さまざまな教育活動において、その準備とか計画とか指導に当たっているところです。
また、保護者懇談などは担任が中心に行っておりますが、日々の教育相談であるとか、そういった面では担任のみならず、教科の担当教員であるとか、それから養護の先生であるとか、部活動担当とか、学年団の先生、そういった方に相談をすることもできております。
次に、体育祭、文化祭、それから修学旅行等を生徒が企画するということについて御質問をいただきましたが、全ての企画とはいきませんが、生徒が主体となって企画する内容も非常に多くあります。体育祭とか文化祭については、議員の皆様もごらんいただいているように、生徒が主体となって企画立案し、準備や当日の運営も行っております。
また、岸本中学校の修学旅行では、期間中の１日を班別活動というふうにして、各班で企業訪問などを含め、生徒が計画を立てて学習を行っています。
そのほか、小学生との交流であるとか、そういった場面でも生徒会が主となって実施しているような活動もございます。
最後に、定期テストの廃止についてですけども、これは、麹町中学校でも全てのテストを廃止しているわけではなくって、廃止する一方で、年３回実施している実力テストを年５回としたということですね。さらに、授業の進捗に合わせて教科ごとに行っております
単元テスト、これを高い頻度で課すようにされたというふうに把握しております。このように改革された狙いといいますのは、やはり生徒たちに自分自身で学習の習慣を身につけさせるということにあるように把握しております。
本町でも中学校に限らず各小・中学校において、当然テストと家庭学習との関連を意図しながら、学習習慣の定着については取り組んでいるところでございます。
麹町中学校の教育改革は、
先ほど教育長も回答しましたとおり、自立した中学生を育てることにあるようですが、これはまさに本町教育の基本理念としております社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成、これと合致するものであります。そしてその目的、目標は本町でも同じであると考えております。本町の基本理念や目指す人間像に近づけていくために、今後も教育活動のあり方を点検、評価し、よいことは継続、徹底し、改善すべきは改善するよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 私も中学生の孫がおるもんですから、いろいろこの辺、先日も期末テストが終わったばかりなわけですよね。そうすると、やっぱり見てますと、どうしても書いてありますように一夜漬けとか、テスト前の１週間ほどを勉強している。ということになると、やっぱり次長が言われたように
単元テスト、習熟度、数学であれば正比例、反比例をやったら、そこを全部習熟してから次に進もうよというようなやり方を麹町中学校はやっているわけですよね。それで実力テストも範囲がなくて、多くの範囲をやって、回数もふえてきて、
単元テストもふえてきているという中で、個々の能力はあるんでしょうけれど、習熟度ということになると、みんながある程度理解したら次に進もうよというようなどうも、私も本も読みましたが、見させてもらっているんですけど、やっぱりそういう取り組みができるのかなというのが、本町でできるのかな、両中学校でと、すばらしいことだなというような、教育改革という名のもとでやっておられるわけなんですけど、これがどこまで実践できるのかというのがちょっと難しいんですけどね、本当にこういうことを少しでもできるところからやっていただきたいとは思いますし、それと、
固定担任制から
全員担任制ということで、これも聞いてみますと、やはり自分の生徒がこの先生は好きだ、この先生はちょっと言いにくいなということで、自分の担任はちょっと言いにくいわなんていうような話も聞こえてくるわけですよね。そうすると、そういう中でもやっぱり多くの先生が、全部の先生というわけにならんと思うんですけど、今言われたように、いろいろかかわっているよということなんですけど、なかなか子供たちにはどうもそれが把握できてなくって、担任にすぐ言わないけんじゃないかなというようなことがどうも聞こえてきているわけです。それがほかの先生に、この先生に相談したいけど、担任に言わないけんわというようなことがあるもんですから、その辺をもうちょっと徹底していただきたいなということもあります。今、次長が丁寧に答弁をされたんですけど、本当にこういう取り組みができるところから本町でも取り組んでいただきたいなというのは思いました。
それでは、４点目に行きます。
義務教育学校の進出とその課題はということで聞きます。
県によると、
義務教育学校、本校３校を平成３０年４月１日に新設とあります。少子化が続く中、新設した目的と課題は何か。また、現在、東部３校でありますが、西部への新設はあるんでしょうか、聞きます。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
義務教育学校についてお尋ねがありました。
きょうの日本海新聞でも実はちょっと米子市の関係で記事が載っておったということも私も承知しておるところですが、この
義務教育学校につきましては、平成２８年４月の学校教育法の一部改正する法律の施行によりまして、
義務教育学校の設置が可能というぐあいになりました。この改正は、
小中一貫教育を実施することを目的とする
義務教育学校の制度を創設するというものでございました。
この改正を受けまして、鳥取市では、３校というぐあいにおっしゃいましたけれども、鳥取市では平成３０年度より３校の
義務教育学校を設置いたしました。鳥取市では、特色ある中学校区創造事業といったようなことを全ての中学校区において実施しておりまして、学校、家庭、地域が協働し、学力の向上の取り組みを進めたり、小・中学校が９年間を見通し、連続、一貫した取り組みを進めたりするなどの
小中一貫教育を進めておりまして、学力の向上でありますとか不登校の出現率の減少につながっているというようなことのようでございますが、内容的には、本町で進めております地域とともにある学校づくり、そして
小中一貫教育、これに全く同じ状況でございます。
義務教育学校の大きな特色は、独自の教育課程を編成できるというのがこの
義務教育学校の大きな特色でございます。これによりまして、学校や子供、地域の実態に応じた独自の教科というものを設定することができまして、特色ある学校教育を進めることができるようです。例えばコミュニケーション力や思考力の育成に重点を置いた独自の教科、コミュニケーション科であるとか、あるいはみらい科といったような、そういった科を実際鳥取市のほうの
義務教育学校では新設をして、１年生から９年生まで系統的に学習していく仕組みを整えているというぐあいに伺っておるところでございます。
課題についてもお尋ねがありましたけれども、
義務教育学校は、国が定める先ほど申し上げましたように一つの学校の形態でございますので、制度自体に課題があるというぐあいには思っておりません。
また、西部地区での新設についてのお尋ねがございました。先ほど新聞の例も申し上げましたけれども、近隣の市町村では、やはり少子化によりまして、町内に小学校が１校、中学校が１校といったような状況も出てきている中で、
義務教育学校の設置について検討しているという状況のところも伺っておるところですけれども、現在段階で設置を決定しているというところについては把握していないところでございます。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） この
義務教育学校に関しまして、
先ほど教育長が言われたように１年生から９年生までということなんですけど、本当に現在、伯耆町の中では別々なわけです。保中小一貫教育はやっておられるんですけど。それにして一緒なあれになるということは、いわゆる英語教育、小学校では全教科を先生が一応担当しておられるわけで、中学校になると各教科で先生が教えられるわけなんですけど、こういうやっぱり
義務教育学校になるとそういう利点も発生してくるんじゃないかなという、これは単純に思うわけなんですけど、その辺は、伯耆町も少子化が進んでくるのではないかと思うんですけど、それで、将来的にはやはりこういう学校一体化になり得るんでしょうかね。その辺はどのように考えておられますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 今おっしゃいましたように、
義務教育学校にもそういったよさはございますが、やはり今の教育制度の中で、小学校と中学校といった形で分けて教育を行っているというよさも実はあるわけでございます。やはり少人数の場合には、特に人間関係の固定化とかいったようなことが課題として上げられているところですけれども、小学校から中学校という一つの節目ができてくる、区切りができるといいましょうか、そういったところのよさも実はあるということも言われているところでございます。ただ、一つの選択肢としてこの
義務教育学校というのがありまして、その選択肢を排除することではなくて、そういったことも含めながら、これからの学校教育のあり方については検討していくということは必要であろうというぐあいに思っていますけども、現段階での状況といいますと、本町の場合には１中学校に２小学校のそれぞれ２つの中学校区がございまして、その中でまさに先ほど申し上げましたように保小中一貫の教育を進めてまいっておりますので、これに類似した教育はなされているというぐあいに考えております。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 教育長の答弁から考えますと、そんなに近い将来にはなかなかそういう
義務教育学校を設立するというわけにはならんよねというような答弁じゃないかとは思うんですけど、今の現状を確保していただきたいと、なかなか少子化は進むんですけど、こういう学校にも移行していくような、将来ですね、遠い将来かもしれませんけど、こういう考え方もあるんだろうかなということは思いました。
これで私の質問を終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で渡部議員の質問を終わります。
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○議長（幸本 元君） 次に、４番、乾議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ４番、乾でございます。議長より一般質問のお許しをいただきましたので、本日は３項目につきまして質問いたします。よろしくお願いをいたします。１点目には、内水氾濫マップの作成について、２点目には、自然災害から命を守る施策の推進について、３点目には、乳児用液体ミルクの周知について伺います。よろしくお願いいたします。
今回の台風１９号による豪雨災害は、氾濫などによる浸水範囲が去年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も一つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国がその対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害となりました。台風１９号で亡くなった方は全国で９３人、それ以外に３人の方が行方不明というふうになっております。
国土交通省によりますと、台風１９号による豪雨で、川の堤防が壊れる、決壊が発生したのは７つの県で、合わせて７１河川、１４０カ所となっております。１６都県の延べ３０１河川で氾濫が発生し、浸水した面積は少なくとも２万５，０００ヘクタールと、去年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨となりました。台風１９号による豪雨で発生した土砂災害は、これまでに２０の都県で合わせて８２１件確認され、一つの台風で発生した土砂災害としては、記録が残る昭和５７年以降、最も多くなったことが国土交通省のまとめで判明いたしました。
総務省消防庁によりますと、台風１９号などの影響で、全国で８万７，７６８棟の住宅が水につかったり、全半壊したりする被害が出ております。このうち床上まで水につかったのは福島県や栃木県、埼玉県など１７都県で２万６，７７４棟、床下が水につかったのは２０の都県で３万２，２６４棟となっております。全壊や半壊の被害を受けた住宅は、長野県、福島県、宮城県など１６の都県で１万４，１９７棟、一部損壊が２８の都道府県で１万４，５５３棟となっております。以上のような記録的な豪雨災害であったということでございました。
一方、国土交通省では、今回の台風１５号、そして１９号等によって降った雨を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で発生したことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知を出しました。同省によれば、作成の手引を周知するなどして支援するということになっておりますが、この内水氾濫についてでありますけども、河川の水が堤防を超える氾濫が相次いで発生しております。これに加え、堤防から水があふれなくても排水口や下水道などの水が排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして、道路や建物が浸水する内水氾濫ということが発生しております。国土交通省の集計によれば、台風１９号では約１５０カ所で内水氾濫が発生しております。
この内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短い、河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的であります。内水ハザードマップでは、過去に大きな浸水被害を受けたことがあるなどの理由で早期策定が必要と国土交通省が判定した全国で４８４市区町村のうち、約３６０市区町村で作成をされているということであります。これは公表もされております。今回の台風で広域にわたって浸水被害が発生したことを受けて、同省は通知の中で、これまで浸水被害がなくて内水ハザードマップを作成していない市区町村にも作成を呼びかけており、作成済みの自治体に対しても浸水想定区域をより適切に設定するよう見直しを求めております。
本町のこうしたことについての対応について伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） この通知につきましては、国土交通省の下水道部から本年１０月２８日に出されたものというふうに認識をしているところでございます。この中で、特に床上浸水など甚大な浸水被害が発生した地区、下水道浸水被害軽減総合事業を実施する地区や地下空間利用が高度に発達した地区を有する内水ハザードマップの早期作成が必要な市町村について、重点的に作成を進めるべきというふうにされているところでございます。
本町につきましては、都市部のように雨水を処理し切れず内水氾濫を起こす可能性が低く、内水による大規模な浸水被害も受けたことがない地域であるから、現時点ではございますけど、内水ハザードマップを作成する予定はございません。ただし、今後、国、県からの通知等、それぞれをまた注視していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） 想定される被害がないというふうにおっしゃいました。中小の河川の氾濫については同じような考えでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 今御質問の中小の氾濫ということでありますけど、洪水ハザードマップ、これを本年３月に作成しておりますので、現状としてはこれで把握できるものというふうに考えているところでございます。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） わかりました。
次の質問に移ります。こうした自然災害から命を守る施策の推進について伺いたいと思います。
今回の台風の災害からの教訓として、やはり自助、共助の力が極めて重要ではなかったかと改めて痛感をするものであります。国土交通省によりますと、災害時の被害を最小限に抑えるために、自治体や企業が時系列でとるべき行動を定めるタイムライン、防災行動計画の作成を推進しているところでありますけども、本町にあっては、町内の各企業に対しての自主的に取り組むべきタイムラインの作成について、アンケート調査を実施してはどうかというふうに思いますけども、この点についてはどうでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、企業の状況ということをどう理解するかということですけど、基本的には個人事業主さんがほとんどですので、いわゆる個人の避難行動をどうとっていくかという原則論のところで避難をとっていかれる、そういう事業所がほとんどだということだと思います。日常的な備えも含めてそういうことだと思いますね。
その上で、ある程度の数の雇用者がいらっしゃる企業さんも現実にはありまして、そういうところを年に１回とか２回とか訪問するんですけども、先日訪問した企業さんでは、洪水時にオイルとかの流出対策を考えているんだけど、こういうやり方以外になかなかとる手段がないんだけど、よそでどんなことをやっているのかなみたいな話があったりしますね、現実にね。それは、ことし九州地方で鉄工所が水につかって大分流出したというようなこともあって考えられたということなので、やっぱり企業経営者のリスク管理というのはそれぞれなされているものだなというのを私は非常に強く感じました。それを行政側からどうなってますか、どうなってますかという、いわゆるアンケート調査に答えていただくようなことまでというのが果たしてどうなんだろうなという感じを持ちましたが、こういう企業に訪問する際にそういうテーマが出るということもあるので、若干訪問の際に避難計画とか、事前につくっておられますかというようなことは、年に１回か２回訪問しますので、特に氾濫とか浸水想定区域にあるような企業さんに対しては話題提供はしてみたいなと、そこまでにとどめたいと思います。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） わかります。やはりそういった一つ一つのやりとりが各企業さんにも自覚というか、タイムラインについても促されていくのではないかなと思いますし、実際にそうやって年１回２回訪問されているというふうにお聞きしまして、非常に安心をしているところでございます。引き続きそういったところのケアといいますか、今後の対応もよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、個人においてについてでございます。避難行動などの事前に決めておくマイ・タイムライン、この普及も重要ではないかと思っております。ことし、先ほどにも話がありました、各家庭にハザードマップ、これが配布されております。これを活用して自宅や職場の危険度を知り、タイムラインでいざというときの行動を決めておく、こうした具体的な自助、共助の備えが自分の命を守る行動につながっていくのではないかと、こういうふうに思います。私は、昨年９月の一般質問でもそうしたことで防災座談会と、仮称でございますけども、こういったことの提案をさせていただきました。希望集落があれば開催したいというそのときの御答弁もいただいているところでございます。あれから１年をたっているわけでございますけども、こういった各集落への周知、そういったことについて、どのようにされているのか伺いたいと思います。
また、昨年、実際に避難がありました。このときの状況、あるいは避難訓練も毎年行っておられますけども、参加者の数といったものについての現状について伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 防災座談会につきましては、防災の日の案内の中で各区長さんに案内をさせていただいておりまして、実際のところ、吉定区と、それからロイヤルホテル大山の防災イベントにつきまして、実施の要望がございました。２件ございました。
また、今年度につきましては、９月２９日の防災の日に、昨年避難指示等ありました溝口地区の溝口集落を中心といたしまして、日野川の氾濫を想定した避難訓練を実施いたしました。その際に、日野川河川事務所などによるハザードマップ等の説明、それから米子市上後藤の防災の取り組み等についての御講演をいただきまして、１３２名の参加者があったというところでございます。
あと、昨年９月の台風２４号での避難者でございますけど、２０４人ということで集計をしております。
避難訓練の参加者につきましては、平成２９年度が２，９８６人、今年度が３，１５２人にふえている状況でございますので、防災に対する関心も高くなっているというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。実際に案内を、通知をしていただいているということで、特にやっぱり吉定というところは危険な地帯ということで、防災ハザードマップの中でも出ておりますし、引き続きそういった中で学習ができるようにお願いをしたいと思っております。
続きまして、乳児用の液体ミルク、これについての周知について伺いたいと思っております。
国内での製造販売が解禁されました乳児用液体ミルクでございますけども、実際に町内で販売されているのかどうなのかということで、私もちょっと店を回りまして確認しました。そしたらドラッグストアでは販売されていましたね。スチール缶というのが。町内の各コンビニではまだ置かれていないという状況でございました。そういった状況で、乳幼児を抱えた世帯の皆さんについては、そういった液体ミルクについての認識というのはまだまだこれからなのかなという実感を抱いております。
そこで、乳児用液体ミルクについて、これを安定的に備蓄し、活用できるということを前提に、周知を含めた仕組みづくりが必要ではないかというふうに考えました。例えば乳幼児健診時において液体ミルクの試飲会を実施する。あるいは対象者に対して無償配布して、実際に使ってなれてもらうとともに、利用者の声を聞くなどして子育て世代に周知を図ってはどうか。また、こうすることによって、備蓄をした場合にでも、賞味期限が切れる前にこうしたリサイクルをしていくこともできるのではないかというふうに考えます。
乳児用液体ミルクの特性につきましては、昨年の１２月に一般質問で述べておりますけども、災害直後には清潔な水の入手というのも難しい場面も想定されるのではないかと思います。しかし、この液体ミルクについては、お湯や水に溶かす必要がなく、いつでも赤ちゃんに与えることができると、そういう利点がございます。災害備蓄品として極めて有効だというふうに考えております。スチール缶タイプであるならば、常温で１年間の保存が可能でありますし、使い捨て哺乳瓶を使用することによって、衛生面でも安心感があるということでございます。一方で、価格がどうしても粉ミルクよりも高いということがございまして、子育て世代への浸透がやはり課題だというとこがあると思います。せっかく災害備蓄品として加えたとしても、いざというときにこういうのを飲ませたことがないというような不安の声がありますと、期待される効果というのも半減するということもありますので、そういった液体ミルクの周知について、不断の努力が必要ではないかというふうに思いますが、この点について伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 特定の商品の周知、普及に対して
基礎自治体の取り組みを求められるというところはちょっと違うんじゃないかと私は思うんですよ。乾議員のこの液体のミルクについてのいろんな思いというのは理解するにしても、それを
基礎自治体である伯耆町に商品の周知、普及の段階にまで取り組む考えはないかと言われると、それはメーカーの責任じゃないでしょうかとお答えするしかないんですよね。それの際にさらにメーカーの方から例えば協力要請なりなんなりがあって、例えば乳児健診のときに商品ＰＲみたいなものを行いたいんだけどというようなことがあったときにどう考えるのかというタイミングは否定はしませんが、それを
基礎自治体である伯耆町が乳幼児健診の際に液体ミルク、こんな使い方で、こんな飲み物なんですよということを率先的、積極的に行うということについては、私は違和感を感じます。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） そう言われれば確かにそうかもしれませんしね、それは町長の言われるのもわかります。それを言われると何も始まらないと思いますし、この液体ミルクについて、じゃあ備蓄については、自治体によって考え方も違ってくるとは思うんですけど、この点についてのもう１回質問をしたいと思うんですけど。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） この液体ミルクにつきましては、本年度、鳥取県が定める連携備蓄ということの指定になっておりまして、本町の備蓄目標数量というのが２４缶、１缶２４０ミリですけど、これが２４缶ということでして、既に備蓄済みということにしております。以上です。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） それはちょっと私も知らなかったのであれなんですけど、実際にどういう災害が起こるのかわかりませんけども、そういったときにスムーズにそういったことが、液体ミルクについても不安がないような、配布とか試飲会とかなくても、情報の公開とか、そういったことはあると思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 何回求められても最初に申し上げた以上の御答弁を申し上げることはできません。商品の普及などについては、基本的にはメーカーの責任であると私は思っております。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） わかりました。
じゃあ以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸本 元君） 以上で乾議員の質問を終わります。
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○議長（幸本 元君） 次に、９番、細田議員の質問を許します。
細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） ９番、細田栄です。私は、本日、３点質問させていただきます。１点目が、公共施設の節電対策について、２点目が、集落有線放送設備の整備について、３点目が、公務員の定年延長についてであります。
まず、１点目の公共施設の節電対策についてでありますが、本庁舎、分庁舎など大型の改修工事にあわせて、空調設備の熱源変更もされました。また、小・中学校に既にエアコンが設置されております。このように、最近、大きな電力需要の変化がありましたが、これらに対応して契約電力の方式の見直しをされたようであります。次の点について伺いたいと思います。
まず１点目は、契約変更した施設と、どのように変更されたのか。それから、このたびの契約変更によりまして、年間どの程度の電気料金の削減につながると試算されているのか。お願いします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 庁舎、小・中学校等の改修におけるエアコンの設置にあっては、安全、安定した環境整備を目的として実施してまいっております。町有施設の電力供給につきましては、中国電力株式会社と、電気料金の削減が見込まれることから、平成３０年度に契約電力の高い１８施設、これは本庁舎１つと小・中学校関係施設が８、上下水道施設が５、社会体育施設関係が４ということで、一括して高圧電力セレクトプランというのに変更しておりまして、長期継続を締結いたしております。単価等については、ここでは、申しわけございませんが、申し上げれません。
変更内容につきましては、小・中学校や体育施設がもともと業務用電力、本庁舎が業務用高負荷率電力、上下水道施設が高圧電力Ａというプランのものでしたが、これをそれぞれ高電圧セレクトプランというものに変更いたしました。
また、今年度実施しました分庁舎改修では、蓄熱式空調設備、エコアイスでございますが、これが撤去されたため、分庁舎の契約を業務用電力から、一括契約と同様、高圧電力セレクトプランへ変更したというものでございます。
２点目の削減の試算でございますけど、この平成３０年度の一括の契約変更によりまして、中国電力の試算ではありますが、年間４８０万円の電気料金の削減を見込んでいるところでございます。また、分庁舎につきましても別途契約変更しておりまして、年間５０万円の電気料の削減ということで、合計５３０万円の削減を見込んでいるところでございます。
なお、例といたしまして、本庁舎の改修前後の光熱費について、ことしの夏の状況でございますが、昨年との比較を申し上げますと、昨年、平成３０年７月から９月までの電気代等、それから灯油代がかかっておりましたが、この合計が２２７万円、令和元年度、今年度７月から９月までにつきましては、庁舎改修になりまして新たな電気代のみでございますが、１２２万円ということで、この３カ月間でございますが、１０５万円の削減になっているというものでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 非常にタイムリーに契約の見直しをされて、それなりの効果も期待できると、総額で、全施設で５００万ほど、それから、本庁舎が非常に新しく改修されたんですが、約半減ということで、いい時期に契約変更されたなというふうに思います。
そこで、ほとんどが高圧電力に契約変更したということになりますと、高圧受電の場合はキュービクルを利用者が設置をして、それを管理することになるわけなんですけども、デマンドコントロール、いわゆる最大ピーク電力によって基本料金が決まってくるという契約の内容になろうかというふうに思います。そうしますと、ピークカットにやっぱり努めないと、どうしても最大電力が上がってきますので、エネルギー管理システムがついている施設はありますでしょうか。また、ない場合はどのようにしてデマンドコントロールを職員さんがしていらっしゃるのか。それから、各施設の担当者の研修は行われているのか。この点についてお尋ねします。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 高圧受電施設につきましては、ＥＣＯアラームの導入を推進しておりまして、ピーク時の電力量削減に努めているところでございます。ことしの９月から、本庁舎につきまして、電気使用量のデマンド管理システム、このＥＣＯアラームを導入をしております。まだ実績等、出ておりませんけど、電気保安協会の試算ではございますけど、年間６５万円の電気料の削減を見込んでいるところでございます。
小・中学校につきましても、エアコンの設置にあわせてＥＣＯアラームを導入しております。
エネルギー管理システムの導入施設はありませんが、庁内掲示板等を活用し、節電対策の情報共有、クールビズの取り組みなど、各職員の節電意識の向上に努めているというような状況でございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） ＥＣＯアラームによって、デマンドコントロール、いわゆるピークを察知するという方式なんですが、そうすると、直接は職員さんがエアコンの設定温度を下げたり、多少節電してもいいところを探して、マニュアルで、人力で管理しているということでよろしいでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 現状ではそういうようなことでございます。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） わかりました。高圧受電でやっぱり怖いのは、ピーク電力をいかにカットしていくかということになろうかと思いますので、引き続いて十分な管理をお願いしたいと思います。
最後に、各施設のエアコンの設定温度は、夏場、冬場それぞれどれぐらいに設定していらっしゃいますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 各施設のエアコン設定温度につきましては、夏場は２８度、冬場は２０度ということで設定し、町有施設全体で節電に努めているところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 了解いたしました。夏場の冷房２８度、冬場の暖房２０度というのは決して高くもないし、低くもないし、国が推奨している温度であろうというふうに思います。
次の質問に移ります。２点目の集落有線放送施設の整備についてでありますが、岸本地域に設置されております集落有線放送設備が老朽化によりましてたびたび聞こえなくなると数集落からお話を聞いております。集落有線放送は、町から集落に移管して何年経過しているのかなと。配線の絶縁不良によるショートと分波器の雨水浸入などにより聞こえなくなります。集落有線放送は自治会運営になくてはならない施設となっておりまして、特に戸数が多いところは回覧板ではとても間に合わないので、なおさらでございます。
現在の町の補助率は修繕で４５％となっておりますが、１１月１３日の区長協議会におきまして、町長から令和３年度事業から町の補助率を引き上げたいと説明がありまして、１２月２日の全員協議会で５０％に引き上げるというものであります。現在、故障箇所の発見に多くの時間と経費を要しております。抜本的には配線の全面的な張りかえか無線による屋外スピーカーなどを検討しなければならないというふうに思いますが、無線の場合、集落設置で特定の周波数を割り当てていただけるのか、また、現在整備中の光回線の利用などもできないのか、このあたりについて御示唆をいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 岸本地区の場合、全集落にあった有線が、平成１５年に幹線等の改修を行って、合併後、集落譲渡ですので、それからいえば最終整備年度というか、改修年度から１５年経過しているということですから、議員がおっしゃるようにいろんな場面でのふぐあいというのは出てきているのは間違いないと思います。
その上で、これもおっしゃったように、戸数の大きい集落では、これがないとなかなか自治会運営などで伝達が徹底できないよという話は当然のことだと思います。その上で、何もせずにここまで来たのかというのを考えると、そういうわけでもなくて、防災行政無線のデジタル化を平成２２年に行っているんですけど、これは町全域で行ってますが、このときに戸別放送ができるようにはならないんだろうかという検討は１回はやってます。やっていますけども、集落数が１００以上あるし、その時間帯をどう分けるのかとか、現実的じゃないんだろうという、その当時はまだ有線放送自体、やっぱりそっちのほうが使いやすいという話もありましたし、今回のデジタル防災無線の整備の段階にはそれは入りにくいなということで結論を出して、今の整備になってます。
だから伯耆町の後に整備をされてきたような、もちろん設備メーカーさんも違いますけども、そういうとこでは一部導入されているのはあるんですよ、現実には。防災無線と併用型というのも。もちろん時間帯も区切りますしね。戸別の範囲を例えば、こしきなんかでかいとこは多分できるんでしょうけど、うちだったら小野と小町は一緒だとか、パッケージ型みたいにするとか、それで節減するみたいなのもあったりして、いろんなやり方されてます。ですからできないわけではないんです。そこが第１点あります。
それともう一つは、光回線などの利用についてということも御提案の中にあって、放送事業者に聞いてみると、何ていうんでしょうかね、インターネットやテレビの既存サービスがある中で、なかなか一定時間割くというか、例えば１時間中断するということですよね。なかなか現実的な話ではないんじゃないかなというようなこともありました。緊急はちょっと聞かないでしょうし。というようなことを聞いておりますので、なかなか難しいなと。
ただ、インターネット、光回線ということで一つヒントとして思うのは、もうすぐ５Ｇのサービスが始まります。この地域でも恐らく２０２３年ごろには一般的なサービスに多分なるでしょう。そのときに例えば既存の通話インフラなどを使ったようなもので、今はあんまり一般的には普及してませんけど、例えばＡＩスピーカーですね、インターネットと連動ができるＡＩスピーカーとかが例えば全ての家、こしきだったらこしきでもいいでしょう。に入ってきたときに、そこに対して情報が出たら、その情報をキャッチしてスピーカーが自動的に流すというような設定ができれば、また違う局面が出るかもしれないですね。
ですので、今は集落の有線というアナログの世界と、デジタルの防災行政無線といういわゆるデジタルの世界と、それともう一つ新しく出てくるであろうインターネットなどを介したようなより広範囲な伝達手段、そういうもののうちどれにしていけばいいのかなというのを選ぶ時期が多分来るんじゃないでしょうかね。
それはなぜそう言うかというと、デジタルの防災無線についても整備以降もう１０年経過してますから、徐々に徐々にやっぱり劣化するわけですね。当然１回は修理して、投資をなるべく抑えるようにするというのが本命ですけども、いずれ改修の時期が来るでしょう。幾ら何でも２５年以上使うことは無理でしょうから。となると、そのときにじゃあ戸別の放送ができるような機器に入れかえていくということは当然選択肢にのるんじゃないでしょうか。
ですので、今御提案のあった内容というのは決して不可能ではなくて、現実可能なんだけども、今そこに踏み込むとなると、投資とかも含めていろんな困難が伴います。ですので現時点の選択肢としてはなかなかやりづらいので、今、議員が最後におっしゃったようなデジタルでない集落有線放送の修理などについて、負担は伴いますが、何とか現実的な対応を集落の中で、もちろん不要になっているところもあるので、そこは直されないでしょうけども、補助率をわずかに復元するというような対策を整えて、延命化を図っていただいて、次のデジタルの防災無線を更新する時期、またはそういうインターネットなどによる特定エリア内での情報伝達の仕組みなどの進展などを見ながら、何が一番適しているのかなということを選んでいただく、そういう時期が来るでしょう。そこまでは修繕などについての町としての助成措置で対応させていただきたいと、そう思っております。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 将来展望も含めてありがとうございました。何とか使わないと自治会運営が非常に難しくなると思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、当面、今の施設を無理して使わなきゃいけないんですが、集落有線放送設備の修繕は、あらかじめ想定できる事業ではありません。ある日突然に聞こえなくなりまして、まずは断線箇所を探すことから始まります。高所作業車によって電柱からずっと調べていくわけですけども、早いときには二、三日で終わりますけれども、なかなか見つからないときには１週間とか１０日かかってしまいます。高所作業車で技術員２人来ますと、１日当たり３万円から４万円かかってしまうわけです。ですから修繕費用が予測できないわけです。現在の制度では町へ補助申請ができない。やってみないと幾らかかるかわからないということでございますので、この辺を何とかしていただきたいなという思いがあるんですが、ほかの地区もあろうかと思うんですが、どのような対応をしていらっしゃいますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 現時点では毎年複数の集落がこの修繕を利用なさっております。今おっしゃった事例で紹介されたようなことがあるのは事実でしょうから、これについては令和３年度からの補助率復元を予定していますので、そこまでまだ時間もありますので、今おっしゃったようなことも含めて、より使いやすい制度となるような検討はさせていただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） よろしくお願いいたします。当面の修繕はほとんど毎年やっていかなきゃならないわけですので、運用についてよろしくお願いしたいと思います。また個別に相談させていただきたいと思います。
最後に、公務員の定年延長についてであります。本町におきまして、本年度末に多数の定年退職者が予定されておりますが、その状況についてお聞きをしたいと思います。
既に厚生年金の支給年齢は２年ごとに１歳延長になり、来年３月末の退職者は報酬比例部分が６３歳からの支給になると思われます。無収入期間を解消するなどのため再任用制度を創設しましたが、本町の来年度の定年退職者数と再任用の希望者は何人でしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 本町の本年度末の定年退職者数は９名でございまして、現在のところ再任用職員希望者は８名でございます。
なお、先ほど細田議員さんのほうから、来年３月末の退職者の報酬比例部分の支給年齢が６３歳とおっしゃいましたが、実際は６４歳でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 失礼しました。報酬比例部分の支給年齢が６４歳ということで、訂正させていただきます。
次に、制度上、再任用職員は希望者全員を雇用しなければならないのか。採否の余地があるかどうか。民間の高齢者等の雇用の安定に関する法律では、定年を６５歳まで引き上げる、または希望者全員を６５歳まで継続雇用する、または定年を廃止するのいずれかを実施しなければならないようになっております。本町の再任用職員は１年更新となっておりますが、本年度の定年退職者は何歳まで再更新ができますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） これらにつきましては、地方公務員法、伯耆町の職員の再任用に関する条例及び伯耆町職員再任用制度事務取扱要領により規定をしてございます。
まず、退職者全員を再任用職員として雇用しなければならないかにつきましては、本人のこれは申し出を受けまして、従前の勤務実績等、勤務成績であったり健康状態、免許その他の資格などによりまして、１年を超えない範囲で任期を定めて更新ができることとなっているところでございます。
なお、更新につきましてもその可否を毎年町長が決定することとなっておりまして、任期の末日につきましては、その者が６５歳に達する日以前、最初に到達する３月までということになっておりますが、年金が出るまででございますので、本年度退職する職員につきましては、６４歳までというのが原則になると思います。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） わかりました。年金と連動して報酬比例部分の年金が支給される年まで再任用の期間を延長していくと、再任用につきましては、勤務状況とか健康状況を加味して町長は決定されるということで、希望する者全員ということではないですよということですね。わかりました。
次に、給与とか期末・勤勉手当とか諸手当は本町独自でお決めになるものなのか。どこかで基準みたいなものがありますのか。本町の場合、給与水準は６０歳定年時の何％ぐらいになるのでしょうか。再任用制度取扱要綱では、退職時の職級の２級下位となっておりますが、金額にして何％くらいか、お願いをいたします。そして、再任用期間も退職金の勤務年数に加算されるのか。健康保険とか厚生年金の社会保険、失業保険の加入はどのように取り扱われるのでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 再任用職員の給与、期末・勤勉手当、旅費、諸手当等につきましては、一般職と同様、伯耆町職員の給与に関する条例、それと伯耆町職員等の旅費に関する条例などで規定をしておりまして、国の規定をはみ出るものではございません。
給与水準につきましては、原則、退職前の職務の級の２級下の再任用職員の号給を適用しておりまして、これは給料表に定められているものでございまして、退職前の約７割程度を目安としているところでございます。
退職金につきましては、再任用職員の勤務年数は加算されません。社会保険につきましては、フルタイムは共済組合、パートタイムは通常の社会保険、雇用保険は勤務時間に応じた加入という形になります。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 済みません。聞き漏らしたかもわかりませんが、再任用職員の社会保険につきましては、厚生年金には健康保険と厚生年金、両方入るということでよろしいですか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） そうです。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 了解いたしました。
最後に、国家公務員の定年延長法が見送りになったようでございますが、本町へも影響があるのではないでしょうか。草案では、２０２１年から定年年齢を３年ごとに１歳引き上げて６５歳とする。それから、６０歳に達した管理職を降格させる役職定年制など、それから、給与を現給の７割程度にすることなどが検討されておりましたが、どのような状況になっておりますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これ、国会審議の都合上、先送りされたということを聞いてますので、恐らくというか、そう遠くない時点で法制化されるんだろうなという認識を持って向かっています。町としてはですね。ですからこうやって、再任用制度は、何ていうか、申し出があって再任用するかどうかということですけど、今度、定年延長ということは、自動的に延長が進んでくるので、定員管理については、希望としてじゃなくて自動的に盛り込むという形、定員管理をそういった意味でより厳格に行っていく必要が出てくるだろうということは思いますし、ただ、これ、例えば財政的な影響がどう出るかということについては、給与の額が７割程度と言っているのであれば、それは恐らく変わらないんですよね、再任用と。ですけども、その他の制度がどうなるのかとかいうことについて、もうちょっと細かい検討材料が出てこないと、なかなかその影響を把握するにはちょっと難しいかなと思います。ただ、定員管理の方法だけでいえば、恐らくやりやすくなるだろうと思います。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） そうしますと、国家公務員の定年延長法案が通れば、それに準拠していくと、変更もあり得るということでよろしいでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これは余り臆測をもって言ってはいけませんけども、国家公務員が変更されれば、これは地方公共団体に波及するというのは当然のこととして受けとめないといけませんので、これが成立してくれば、定年の延長、いわゆる拡大ですね、段階的拡大について、本町でも現実のものとして準備しておく必要があると思います。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸本 元君） 以上で細田議員の質問を終わります。
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○議長（幸本 元君） 休憩します。
午前１０時２３分休憩
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午前１０時３５分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
２番、森下克彦議員の質問を許します。
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 議員番号２番、森下でございます。通告書どおり３点について御質問をいたしたいと思います。
１点目、農業施策についてでございます。
まず、背景を御説明してまいりたいと思いますけども、昨年のいわゆるＴＰＰ１１、そしてヨーロッパとの関係になりますけども、日欧ＥＰＡというような国際間貿易協定、そして本年１０月、日米貿易協定の署名、国会のほうでは承認とするといった動きもございます。そのような署名、協定の発効によりまして、この国際間の貿易協定、国内農産物へ与える影響は非常に大きなものがあるといったことで、この日本の国内農産物の生産減少に拍車をかけるような動きとなっているところであります。一つには、日米貿易協定がこのように発効してまいりますれば、国内農産物の生産額は国内全体最大１，１００億円の減少が見込まれるとの報道もございます。また、１１月３０日でございましたけども、日本海新聞の報道によりますれば、このＴＰＰと日米貿易協定の発効による県内農林水産業への影響額は最大で約１９億円との報道もなされたところでございます。
このような動きを見ますれば、農業を基幹産業としております当町にとっても、その影響は大なるものと予想されるところでございます。命を支える農産物の生産にかかわる人は減少、耕作放棄地は増加の一途となり、今以上に人口の減少に拍車がかかってまいりまして、国土が荒れていくことを恐れておるところでございます。
また、もう一つの話といたしましては、先ほど申し上げました国際間貿易交渉などの結果、昨年度の日本の食料自給率は、これはカロリーベースでございますけども、３７％と世界でも非常に低位の状況に陥っているというところでございます。
このような背景を見ますと、日本農業が崩壊するのではないかと非常に心配するところでございますけども、それに対しまして、農業、農地を守る抜本的な対策が必要ではないかと考えているところでございます。
まず、農業を基幹産業として位置づけ行政を進めていただいている町長として、このような大きな変化がある中、農業に対して、目下の状況、それからこれから向かうであろう将来について、どのように見ておられるのか、所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 何ていうんでしょうか、御紹介いただいたようないわゆる国際的な流れというか、国際的ないろいろな貿易関係に左右される状況下に日本の農業が置かれているというのは、これは事実だし、これを避けることは基本的にはできないことですので、いわゆる避けようとすれば保護貿易するしかないですから、保護貿易を行うことができるのかできないのかと言われれば、ＷＴＯに加入している以上、例えば急激な輸入に対してストップをかけるセーフガードとか、そういうものがあるにせよ、関税を著しく高い状態に維持して、それによってということはなかなかできかねる国際秩序ができてますので、その上でじゃあどうしていくのかなというのが今置かれている農業の、主に産業面としての農業だと思いますね。
加えて、日本人が少子高齢化してますから、日本人の食糧へのニーズというか、胃袋が小さくなれば、当然生産構造が変化するし、求められるものも違うし、それから、必要とされる数量自体も減ってくる。それによってつくり手の数が減ったり、それの生産装置である農地というものが以前ほど必要とされなくなったりとか、いろんな影響が現実に出てくるわけです。そこを何とか少しでも実害が起こらないように、以前であれば食べるためのお米をつくっていたものを加工用のお米をつくりましょうとか、家畜の飼料につながる、いわゆる一石二鳥だという観点で始めているんだけど、そういう飼料米とか、ホールクロップサイレージ用とか、そういう口に入らない水田事業もしようじゃないかとか、いろんな取り組みが進められてきているんだけども、功を奏していないというふうに表面上捉えられるのは、まさにやっぱり今申し上げ、議員がおっしゃられたような貿易による弊害の部分やカロリーベースの自給率といった数字にあらわれないからだと思いますね、今やっていることが。
なぜかというと、町内に引き戻して考えたときに、果たして農業者の全体としての、平たく言えば景況感ということになるんですけども、経営環境がどうなのかということを申し上げると、年次的な振れはありますけども、納税の状況、納税いただくわけですよね。所得を上げられる方が多くなりましたから。納税をいただくような状況からいくと、悲観すべきような状況になっているのかどうかというと、それはちょっと違いますよということを申し上げないといけません。データなどについてまた確認なさって、今回でも規模拡大の状況などについての御質問がありますから、その際に担当課長から御説明はさせていただきますけども、必ずしもお先真っ暗で右肩下がりに向かっているかというと、そういうわけではありません。だからいろいろな工夫を凝らしながら、水田作でいえば当然規模拡大しないと無理ですからね、現実問題。以前のように米が６０キログラムで例えば２万５，０００円とか３万円になると、それはなかなか、それは消費者から見ても無理だと思いますよ、現実に。ということからいえば、マーケットの中で決まってくる値段に対してどうやって生産を合理化したり規模拡大をすることによっていわゆる生産コストを下げるかという取り組みが一つはあり、もう一つは、農業の担い手が減ってますから、自分じゃつくれない、私なんかもそうなわけですよね。なかなか休日だけで米づくりできるかって、そう簡単にできません。ですからそういう農作業サービスを行う面で収益補填を行われるような農業者の方というのが随分ふえてきているわけですね。そういうような経営の強さを持っておられる方というのが、全部ではないでしょうけども、現実に十分というか、ふえてきていらっしゃるということは数字として見てとれます。
それから、もう一つの大きな柱である畜産業についても、
和牛はもうこれ技術の進歩というか、主には種雄牛のいいのが出たということがあるんですけども、いわゆる品質評価が非常に高まって、子牛についてもですし、それから肉牛についても、何ていうのかな、非常に沸騰している状態ですよね、今。価格的にも経営的にも。ですから、これが続くかどうかというと、関係者の方に聞くと、こんないい状態、そんなに続かないよとおっしゃるので、どこかで落ちついてくるんでしょうけども、ですから現在の状況を見ると、町内においてはさほど悲観すべき状況というのはそうではない。ただし、条件の悪い田畑については、やっぱりつくる人が減ってきて、耕作放棄地がふえているというのは現実で、やっぱりそれは物を生産する基本的な装置である農地についての需要が減っている一つのあかしで、これは冷静に受けとめるしかないと思います。
そういうことを申し上げた上で、さらに所見を申し上げると、やっぱり貿易協定というのは、関税の引き下げというのは段階的に行われますから、加工品であるワインのように一発で下げるというのもありますけどね、だけど、特に牛については段階的に徐々に下がっていくというやり方でしたから、もちろんこれから経営の基盤を強化することによって、例えば頭数をふやすということもあるでしょうし、逆に今度は輸出で打って出るということもあるでしょう。中国への輸出が再開されますのでね、
和牛肉については。とてつもないマーケットを今度相手にできる。そのときにじゃあここの町内の事業者の方とか畜産農家の方が輸出のモードに入るか入らないかというのがあって、そう入られたとすると、今度は流通体制をとらないといけないんですね。外国から日本に入ってくるときも同じなんですよ。検疫なども含めて流通体制をどうとるのかということが、そう簡単にできるわけではありません。ですからここ一、二年で大きく貿易協定が発効した中で、一気に流通をのみ込んでしまうほどの動きが出るのかというと、そこまでは考える必要がないだろうから、かといって将来的にやっぱりその動きが強まることを予想して、補正予算などを見ると、
和牛であれば増頭対策に対して補助金を出すとか、いろいろ出てましたから、国会審議の成り行きもあるでしょうけども、そういういろいろな制度を使うことによって経営基盤を強くしていくことで、農業の展望を見出すという努力が必要ですし、町としては、県のそういう経営指導ですとか、さまざまなものも導入をしながら農業者の方に対するサポートを行っていくことで、この地域における農業の姿というものが維持できるようにしていく。そういうことがまだまだ私としては可能な状況と思って見ております。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今の御説明、現状認識についてお伺いいたしましたけども、私としては、やはりこうやって、国内全体の生産に係る話ですけども、カロリーベースでは３６％、それから生産額ベースで見ても６７％ぐらいの数字が出ているんですね。やっぱりかかる状況を見れば、国内で消費できるものは国内産でやっていけるような農業政策をしてあげればと思ったりいたしますし、それから、さらに申し上げると、今、町長もちょろっと触れられましたけども、担い手不足といった現状、要するに伯耆町の人口がこうやって減少していくという一つには、やはり基盤産業である農業を後継する人が、要するに子供さんらが継げないといった中には、今の納税状況のお話はありましたけど、現にやっている方の数字はそうやって承知しましたけども、やはりこの人口減少の一端となったのは、農業では生活できていけないといったような形がひいてはこの人口減少につながっているんじゃないかと思ったりもいたします。
そういった中で、２番目の質問になるんですけども、私は、農業と農村は、我々国民の命を支えて、国土、環境を守る社会の基盤であると思っております。危機的状況と私は書いておりますけども、やはり農林水産業をめぐる状況については本当危機的な状況にあるのではないかと思って、この立て直しを図る必要があるのではないかと思っているところでございます。
私ども伯耆町の基幹産業を守るためには、その状況の中、農業部門への支援の拡大を図っていって、農業従事者の減少、耕作放棄地の増加に歯どめをかける施策が必要であると考えているところでございます。今、町長も御説明がありましたけども、かかる国際間貿易の対応策といたしまして、確かに国の対策でも、ちょうど本日の日本海新聞の情報でございましたけども、日米協定による影響緩和策として、対策費３，２５０億円を補正予算に計上したいとか、それから、先ほど冒頭触れました日米貿易協定ＴＰＰの県内影響による試算額を発表したときにも、県の農業戦略課は、政府対策を見守りながら、あらゆる対策を活用していくといったことでの対応策はとっておられますけども、私がさらに考えていければなと思いますのは、具体的に申し上げれば、一つの案でございますけども、既設の農業事業、いろいろ国の補助、県の補助等に基づいて実施してもらってますけども、その補助裏の自己負担額のところの部分について、町からの援助をふやすとか、農業従事者の生産物、命の源であります米、野菜、果実、肉などの生産物に対しましては、以前ありました米の所得補償制度ではございませんけども、そういった形での補償金の交付とか、例えば人口減少に歯どめをかける移住定住対策としての新規就農者には、例えば外から入ってくる人には住居費を援助するとか、町としてさらなる援助ということで、独自政策としての制度設計の検討が必要ではないかと思っておりますけども、その点はいかがでございましょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 今、さまざまなことがされているというのは御承知の上で質問しておられるので、結論から言ってしまうほうがいいんですけども、既存の制度または新しい制度について、現行よりもグレードアップされていくようであれば、そのグレードアップされた部分におつき合いをしていくというのは町としては当然のことでしょうから、これについては、あくまでも前提でお話ししたように、国家間のことというのは国が責任を持ってやっていただかないと困りますので、そこだけは申し上げておきたいと思います。この拡充がなされるようで、町としてそこにおつき合いをしていくということが必要になれば、それは必要なおつき合いをさせていただきます。
町独自で行っている担い手農家に対する農業機械の補助なんかも、最初は１００万円程度で始めましたけど、今はもう単年度予算、６００万円を超えてますので、ということを見ていただくとわかると思うんですよ。いかに規模拡大とか設備更新が必要かということですよね。そこに対して、消費税の増税などもありますので、もう少しお手伝いすることがいわゆる適切かどうか、よその状況なんかも見ながら、これは来年度予算に向けては、このことと、全体のことと、いわゆる国家間貿易とは関係なく、検討はしてみたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 了解いたしました。今おっしゃっていただいたように、国際間のことは当然ありますけども、町独自としても事業遂行のための施策を検討いただくいうことで御返事いただきましたので、その旨、十分よろしくお願いしたいと思います。
次の２点目の質問に移ります。次は、公共料金等の動向についてお伺いをいたしたいと思います。
御案内のとおり、１０月からの消費税率アップに伴いまして、増額が見込まれるところでございましたけども、町の経営される上水道に係る水道料、それから公共施設等の使用料は、町長の独自施策として、今年度末、来年３月までは据え置きの措置ということで、町民の負担軽減措置をとっていただいたところでございます。一応その期限は３月ということで、来年４月からは税率改定分相当額の増額の動きとなっております。
ここで参考までに確認をしておきたいと思いますけども、この町の独自施策とされました年度内の据え置き措置により、町民の負担が軽減となったこの６カ月間の額をお聞かせ願いたいと思います。見込み額にもなりますけども、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から数字を申し上げます。
○議長（幸本 元君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（井本 達彦君） そうしますと、消費税据え置き措置による町民負担軽減額ということですが、主なものは水道と下水の使用料だと思われますので、その概算の額を報告させていただきます。
まず、水道料金ですが、１１月請求分、２カ月分ですが、の一般家庭の使用料を消費税１０％で計算した場合の差額が２５万４，９６５円ですので、これを半年分にしますと、３倍しますと７６万４，８９５円になります。これを一般家庭の給水戸数３，５０５戸で割り戻しますと、大体１戸当たり半年で２１８円程度になります。１カ月に直しますと大体３６円程度です。同じような計算を下水道使用料も計算しますと、１戸当たり６カ月で３８６円程度になります。１カ月の影響が６４円程度。上下水道合わせて１戸当たり半年で６０４円程度になりますので、１カ月大体１家庭、両方使用されている家庭で１００円程度の影響額です。これは一般家庭の平均ですので、水道の使用する量とか家族の人数によって変わってきます。以上です。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 恐縮です。総額でいえば、まず水道の部分はトータル６カ月間では幾らになるんでしたかいね。総額で結構です。
○議長（幸本 元君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（井本 達彦君） ６カ月の総額では、先ほど言いました水道が７６万４，８９５円、下水が一般家庭の差額が１１７万５，２９２円、合わせて大体１９４万ぐらいです。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 公共施設使用料の見込み額というのは出ますか。過去の入場者数、利用者数によって。それは難しいものですか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 公共施設については算定しておりません。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） わかりました。お聞きしたのは、要するに上下水道のところに係る部分ということでとりあえずお聞きいたしました。これが６カ月間、１９４万円の町の持ち出し過重になっているような形になっておりますけども、次の質問に移りますけども、こうやって１９４万、上下水道部分については１９４万円ということで負担措置軽減をしていただいておりますけども、先ほど１戸当たりの金額も申されましたけども、私のお願いとしては、わずかでございますけども、町民の暮らしを守るため、この据え置き措置をもうしばらくは延長していただけないかと思うわけでございます。昨日提案されまして、４月からは料金を値上げしていくといった形では承っておりますけども、その中にも一応実施時期としては６月からの実施とか、それから、ゆうあいパルにつきましては３歳児未満は無料にするとかといったような負担軽減措置は講じておられますけども、さらなる負担軽減措置の適用延長という判断には至らないもんなんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） ちょっと無理なお話をされていると思います。消費税の納税者の立場をとるものを据え置くということは一体どういうことなんでしょうか。消費税を町が払わないといけないわけです。上下水道料金については。それを据え置くというのはどういうことなんでしょうか。それは税金で払えということですよね。言っていらっしゃるのは。消費税って税金で払うもんなんでしょうか。売り上げで、使う人からいただいて、それを私たち地方公共団体が納税者として納めるというものです。エンドユーザーが払うものを納めているわけです。それを税金で払えということについて、どんな正義感があるのかなと私は思います。ですから消費税の納税者の立場をとるものは改定せざるを得ないと思いますよ。それを半年間据え置いたのは、年度中途に改定するといった作業とか、さまざまな書式を変更しないといけないとかいうことが出てくるし、それだったらちょっと時間をかけてでも年度改定にしたほうがやりやすいだろうというこれは判断があってやっているものですね。消費税の分を上げないという判断は、それは税金で払うということをこれ以降続けるという判断をしなさいということですので、ちょっとそれは私としてはできません。
あと、消費税の引き上げによって運営費が上昇して収支が悪化する。これについて放置をすべきかどうかというと、これも基本的には余り放置するべきものではありません。ですので、お風呂なんかは光熱費上がりますのでね、そこについて上げさせていただくという提案をしてますし、美術館についても同様な理由で上げてます。ただし、そこは収支の悪化をどこでとめるかという話のいわゆるお金のいただき方の問題なので、主な利用者層から薄くいただいて、逆に３歳未満の入浴料はなしにするとかいうことをしたり、学生さんなどについてはより観覧をしてほしいので、そこは上げないようにしようとか、そこは判断なわけですよ。ただし、収支の悪化をそのまま放置するということは基本的にはできませんので、そこにはエンドユーザーからの負担をしていただくという本来的な立場を私はとらせていただいております。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） わかりました。税制のお話は十分承知はしておりますけども、私としては、ことし１０月から軽減措置ということが、値上げをしないということは、そうやって事務整理等の都合により４月までの年度がわりまでは据え置きされたという判断の中に、負担軽減というお気持ちがあったのではないかと思ったりはいたしたんですけども、おっしゃるとおり、確かに消費税、利用者から徴収するべきものを取って町が支払っていくという形なんですけども、その負担軽減措置をするということは確かに一般財源を充用していかなければならないんですけども、そういった判断がつかないかという質問だったんですが、その点はいかがでございましょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 消費税の増税分を一般財源をもって償うということは適切ではないと。基本的にはですね。ただし、その判断をされるとこもあるかもしれません。そういう判断をですね。ただし、私としてはそういう立場には全面的には立ちづらいということを申し上げております。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 一応この一般会計に係る上下水道料等の４月以降の動きについてのお考えは承知いたしたところでございます。
続きまして、恐縮です。これは教育長のほうになるかと思いますけども、学校給食費については、９月議会でも私もお尋ねしたりして、議論したところでございますけども、お話があったように、学校給食費、食材料の部分は軽減税率の対象でございまして、付随する消費税アップ対象分もあるんですけども、一応大部分を占める食材料部分は軽減税率の対象でありまして、本年度は給食費は据え置くということで聞いております。そのときにもお話がありましたけども、食材調達に関して必要となる配送料とか消耗品等の費用がこの消費税アップの影響を受けまして、場合によっては給食費も値上げにつながるのではないかということでのお話もあったところでございますけども、目下１２月時点ですけども、来年度以降の給食単価についてのお考え、検討内容等をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 学校給食費についての御質問でございますけれども、これは、議員おっしゃいましたように、さきの議会でも答弁をいたしておりました内容と、現状、特に変わりはございませんけれども、詳細につきまして、次長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 学校給食の食材代金に係る消費税率引き上げの影響につきましては、調理に使用します日本酒であるとかワイン、みりん等の酒類に対する消費税率が１０％になりましたが、現在のところそのほかには目立った値上がりは、影響等は見受けられません。したがいまして、今後も状況を確認しながら、必要であれば値上げも検討したいと思います。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 了解でございます。今後も検討されるということでお願いはいたしたいと思いますけども、ぜひ、無理なお願いになるかもしれませんけども、一応消費税の影響を受ける。それは受給者が受ける税金だとは思いますけど、何とか給食単価にはね返らないような措置も考えていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、最後の点の町有財産の管理処分について御質問をいたしたいと思いますけども、冒頭ちょっとおわびを申し上げたいんですけども、通告書本文に書いておりますけども、数字が違っておりましたので、「町有財産として、有価証券（株券）７銘柄」と書いておりますけども、これは私の記載ミスでございまして、８でございますので、訂正をお願いいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
その上で御質問させていただきます。
町有財産でございますけども、いろいろ不動産等も持って行政目的に供していただいておりますけども、確認しましたところ、町有財産の中に有価証券、株券、これはゴルフ場会員権という記載もございましたけども、８銘柄、１，４５９万円の財産を所有しておられます。その財産の管理状況について、財政面からの御質問になるかと思いますけども、この有価証券を所有している理由をお聞きしたいことと、要するに行政運営上必要と判断されての所有かどうかということをまずお聞きいたしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 御紹介のあったような所有をしておりますし、これは決算報告の中にも入れておりますので、情報としては公開をされているものです。
その上で、所有の経過などについて、少なくとも私になってからは取得しておりませんので、取得してないというか、一部、何ていうか、形態が変わって、生産行為が行われたようなもので新しくなったというのはありますけども、基本的には新規取得はしていないので、その当時のことというのは類推するしかないんですが、主にゴルフ場とか地元の金融機関、放送、メディアですね、などですので、地域における企業または加えて町内に立地されておられるような企業さんとのおつき合い、それから企業の、何ていうか、活動支援というようなことで取得されたのであろうと、これは推測ですけども、いたします。一部の企業については、これは会員権でしたですけども、会員権制度自体を廃止するということで、償還をするということがあり、償還された企業さんもございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 取得経緯ということで、企業活動の応援ということもあったようなんですけども、８銘柄でして、先ほど申し上げました１，４５９万円、一応これは取得当時の価格とお聞きしておりますけど、現在の市場価格というのでは算定はできているんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 当該財産の現時点における市場価格でございますけど、本町が所有している有価証券の全てが上場企業の株式というわけではございませんので、明確な市場価格はありません。ただ、有価証券の発行者に仮の市場価格を確認したところ、購入当時の額面と同等というものもございましたが、ほとんどの有価証券は額面よりも低い市場価格ということになっておりまして、過去に高額であったゴルフ会員権については、大きな差額、減額の差額という形になっておるところでございます。
ただ、ゴルフ場につきましては、町としましては、ゴルフ場利用税でありますとか固定資産税、法人税、従業員の雇用等、地域の活性化等もございまして、そういうメリットがあるということも申し添えさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 現在市場価格ということは承知いたしまして、この今の有価証券、８銘柄保有をしておりますけども、これに係る管理経費とか、また、これを持っていることによっての収益といいますか、配当金という言葉もありますけども、さらなる持っていることによってのメリットは生じているんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 有価証券を所有していることによる管理経費は生じてはおりませんが、各ゴルフ場に対しては、年会費を支払いをしておるところでございます。各ゴルフ場の年会費、合計でございますけど、２６万５，６８０円という形になります。
また、有価証券を所有していることによる収益、メリットでございますけど、配当金として年間１０万円程度あるということと、各ゴルフ場から発行されます法人会員無記名券というのがございまして、この法人会員無記名券につきましては、住民の皆様に広く御利用いただいておりまして、平成３０年度実績として３４４名の方の御利用があったということでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 管理経費として、ゴルフ場４者に対して２６万５，０００円という認識でよろしいんですかいね。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 合計でそうです。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 一度活動支援ということで保有されていまして、さらなる管理費といいますか、２６万５，０００円支出されていまして、今おっしゃったゴルフ場会員権、これは一般町民が使えるような形で、今おっしゃられたように３４４名の方が利用されているといったことです。この会員権については、こういったものがあるというのは広報のような形はしておられましたですかいね。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 広く防災行政無線で広報ということはしておりません。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） ちょっとこういう実態にありましたけど、やはりずっと保有していって、地元企業の活動支援をしていく。それから、収益の利用、それから１０万円という配当金といいますか、一般財源に入ってきますけども、現状の形でいこうというお考えでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 町内に拠点を置いておられる企業さんとのおつき合い、特に伯耆町のようにゴルフ場が多いというリゾートの色があるところでは、こういうことが、本来的には地方自治体が、地方公共団体、基礎自治体が行うこととして適切かどうかというと、必ずしももろ手を挙げて大賛成ですよという話では恐らくないんですよ、こういう問題というのは。ですけども、地方自治体の中の、先ほど総務課長が言いましたように、税の構造とか雇用の構造とか、それから消費構造などの中で、やっぱりプラスが多いところとのおつき合いの仕方というのを、こういうものが、施設がないところの自治体と比べて、ではないところに合わせるべきだという判断が正しいとしても、なかなか実態としてそれはちょっとできないだろうなと、おつき合いというのはある意味必要だと認めざるを得ないなというのが私としての判断です。そういう判断です。
ですので、森下議員がおっしゃったような８銘柄の中にはほぼ関係の薄いものもあるわけですよ。ゴルフ場のように拠点が中にあるものは別として、金融機関ですとかね。そういうことから考えると、整理するのがいいのは間違いありません。ですからこれをどんどん拡大していくべきだという考えは私は持っているわけではなくて、基本的には整理すべきなんだけども、基礎自治体として、今申し上げたような幾つかの要因、地域に関係する要因というのはやっぱり考えて判断しないといけないと思います。ですので、これを適正化というか、改めていくとすれば、本町との関係が薄いところからどうしていくのかなということになっていくでしょう。ただ、私としては、そこまで急に踏み込むべきかどうかということについて、踏み込んでいくという考えは現時点では持っておりません。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 本件町有財産を保有していることによっての今のお話の中で、管理に出すお金もあります。おっしゃったように税金として入ってくる形はありますけども、要するに町民のための施策に税金を、管理費を出していいかどうかいう御判断、町長、今、話をされましたけども、その時点での見きわめをしていただいて、本当町民のための財産保有かないうことは御検討いただいて、今後に対応していっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸本 元君） 以上で森下議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 次に、１番、長谷川満議員の質問を許します。
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） １番、長谷川満です。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いします。
項目としまして、ごみの減量化対策と分別アプリの利用について質問したいと思います。
南部町・伯耆町清掃施設管理組合で進めてきたごみ焼却施設の基幹改修工事も終わりまして、２つの焼却炉が更新され、現在は南部町にあるクリーンセンターに一本化になり、ごみの焼却を行っております。今後はさらに、町民全員の協力のもと、リサイクル意識の向上も含めたごみの減量化に力を入れ、エコできれいな町、伯耆町を目指していかなければならないと思います。
まず初めの項目ですが、ごみの減量と資源化の今後について伺いたいと思います。例えばミックスペーパーや布類の回収の説明など、新しい情報もいただいておりますが、基本的に分別という作業においてごみというものが資源へ変わり、そしてごみの減量化へとつながっていくことと思いますが、ふだんの生活の中で、自分たちの排出したごみに対して、最終的にはどう処分されているかなど、分別の必要性において、各個人がそれぞれいま一度具体的な排出ごみの行き先などのイメージを再認識してもらう必要があると思っております。新たに取り組む分別など、定期的に住民説明会やリサイクル出前講座など、やり方は多方面にわたり町民の方に周知していく方法はあると思いますが、分別に対しての意識向上の取り組みはどのような方向性で進めていくのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） ごみというか、リサイクルも含めて廃棄物行政というのは
基礎自治体のかなり大きな部分を占めてますので、それを効率的によりいい形で展開していくために行政目標というのがあるというのは間違いありません。
今提案のあった説明会とか出前講座という、確かにそういうやり方もあるんでしょうけど、ごみをこういう分別、有料化しますとか、袋をですね、そのときの分別はどうですみたいな話のときにはこういう手段が有効なんですけども、今、分別の種類もほぼ定着していて、ミックスペーパーとか、新たに導入するものもありますけども、基本的には焼くものから焼かないものに分けれるものは分けましょうという、非常に、何ていうんですかね、本質論でないとこのプラスですのでね、そこまでを出ていって説明をするべきかどうかというと、ちょっと見解が分かれるんじゃないでしょうか。
ですので、今、ある意味ごみの分別が定着をして、それから大体やるべきことまではやってきているなという状況の中で、主に広報手段を通して、今言われたようなごみがどんなぐあいに最終的に最終処分されているのかみたいな流れをなるべく何回も放送するようにしています。これは有線テレビが、いわゆるケーブルテレビが制作機能を持っているからそういうことができるわけですね。ことしでもごみの出し方とか可燃ごみの一元化がこうなりますとか、布類の収集をこう始めますとか、資源ごみでポイントをためようというのは、これは、何ていうんだろう、民間企業の取り組みを紹介したりとか、あと、再利用の調査を、これはどんなぐあいに再利用されていくかというような調査を流れを追ってしてもらったりとか、ニュースの中でもペットボトルのふたは軟プラのほうに入れていいですよとか、あと拠点回収ですとか直接搬入の注意点はこうですよとかいうようなものをずっと流してきたり、もちろんこれには広報、町報でもくっついてますので、そういう集落固有のというようなことでない限りは、こういう手段をとらせていただいているのは、ある意味、分別は安定して行えて、ごみの減量もまあまあ進んでいるからと、それから、議員が冒頭言われたように焼却施設を一本化するというもともとの目標のところに協力があって行きましたので、そういう状況を踏まえての現状であります。
ですから、またどこかの時点で、例えば食べ残しをどうするのかという、今、こしきとかニュータウン、ああいう大きな集落で取り組んでいただいているようなことをじゃあもう少し幅広い範囲でしていただきたいとかいうようなことがもし本当に現実化するのであれば、それはもちろんここで皆さんと議論しないといけないんだけども、住民の方のお話も聞かないといけないんですけども、そういう大きな流れのタイミングが来るようであれば、これは当然出かけていって説明会をしたりすることは必要だと思いますが、現時点ではそういう大きな変更を考えている状況ではありません。以上です。
○議長（幸本 元君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） 承知いたしました。
集落の生ごみ処理施設等、非常に先進的な取り組みをされているところをまた広げるというところの可能性というのも、またそれも募集するだけでも告知につながるような意識になるのかなというふうに思いますので、こういったような取り組みを少しずつまた町報等、防災無線等も通して引き続き啓発のほうをお願いしたいと思います。
続いての質問でございますが、現行において、ごみの分別については、「ごみの分け方と出し方」という冊子、分別ポスターに基づいて分別区分をしていますが、やはり住民の皆さんの声を聞くと、一番おっくうに感じていらっしゃるのは、この分別の判断が容易にならないかというところかと思います。また、収集カレンダーに記載してある収集日を忘れてしまって、１カ月に１度の資源ごみ、年に４回回収の不燃粗大ごみ、年に２回回収の乾電池や蛍光管などの有害ごみなどを出し忘れるということも少なくはないと思っております。
そこで、近年、スマートフォン用のごみ分別アプリを導入する自治体もふえておりまして、お隣の米子市では既に実施活用されているアプリで、全国の自治体が参加可能なごみ分別促進アプリ「さんあ〜る」のサービスを本町版に落とし込んで、独自開発することなく、低コストで運用が可能ではないかなと考えております。その「さんあ〜る」のホームページに記載されている情報を見ますと、初期費用５万円、利用料は月々１万円ということで、利用者である住民は無料で使えるアプリとなっているということです。ごみの出し忘れにもあるんですけれども、アラームによるカレンダーお知らせ機能、品目名からごみの分別区分ができる検索機能があるアプリでして、非常に便利に生活に密着したものになると思われますが、導入の検討としてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） この件については、２カ町の清掃施設管理組合で先進地を視察させていただいた際にこういう御紹介もあって、確かに有用性というのはあるなということで私も帰りました。それ以降、初期費用とか月々の利用料についてもリサーチを進めていただいて、感謝しています。
これについて、御紹介のあったように米子市で導入されておられて、米子市の利用状況がどうかということを担当課から聞かせたんですけども、ダウンロード数がなかなか上がらなくて、今１％台ということのようです。ですから全体からいくと１％ちょっとの方が使っておられる。そんなもんなんかなと思う反面、恐らくというか、町内というか、役所にこれはどれに分けたらいいんだろうということを問い合わせしてこられる方というのはほとんど年代の高い方なんですよ。ですので年代の高い方は恐らくこれは使われないんですよ。なのでタウンロード数が上がらないんだと思うし、なおかつこれ、ダウンロードしたけど実際に動いているのかどうかというと、恐らくそれよりも随分少ないと予測されますね。ふだん働いておられるから、若い方は。というようなことを考えると、毎月利用料を使う使わないにしろ払い、なおかつシステムのアップデートみたいなものについても時点時点で払っていくということについて、いきなりここまでするのは本当どうなんだろうなということがありました。内部で検討する中で。ただし、今の紙媒体と電話の問い合わせ自体だと、ちょっと足りないのかなという気持ちは一緒ですので、例えばホームページ上にイエス、ノーを入れていくと最後はここに当たりますというような簡単なものがありますよね。ああいう形で実施する方法もあるので、次年度に向けては、あんまり維持管理コストがかからないほうでやってみるのもいいんじゃないかなという検討を進めています。
ですから、町のホームページもスマートフォン対応のホームページではありませんけども、スマートフォンでの表示について、違和感なく行えるようなホームページのスタイルをとってますから、扱い方としては恐らく問題ないと思うので、こういうデジタル系の何らかの前進を図ることは検討させていただきたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） 承知いたしました。方向性が同じ方向を向いているという認識をいただきました。それだけで先についてもちょっと期待が持てるかなと思いますので、引き続きその件はよろしくお願いいたします。
では、続いての質問に参ります。挨拶運動の見える化について質問させていただきたいと思います。
挨拶が響き合う町、伯耆町というテーマで、各学校の校長、保護者代表、学校運営協議会の代表が集まって協議をし、町を挙げて挨拶運動に取り組むことを推進していますが、今後ますますのその運動の見える化を行い、さらに明るく元気な町にしていかなければならないと思っております。
挨拶はコミュニケーションの基本であり、尊敬の意を、それぞれの心を豊かにする行為だと思っておりますし、ふと昔を思い起こせば、私自身、学生のころには当たり前に挨拶を習慣にしておりました。地域の方に、初めて会う人にも声をかけるようなことを思い出しております。
この挨拶運動の具体的な取り組みについてはどのようなことがなされているか、また、教育機関だけじゃなく、町全体への波及に対して、町民への共有イメージの方向性はどのように進んでいるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 挨拶運動について御質問をいただきました。
おっしゃっておりました昨年度開催いたしました、先ほどおっしゃいました代表者の集まる会議を伯耆町教育ネットワーク会議というぐあいに申しているんですけれども、その会議におきまして、学校関係者にとどまらず、地域住民の方にも目指す子供の姿というものを共有していただいて、当事者意識を持っていただきながら、子供の教育をともに進めていただこうということが重要だという認識のもとで、やっぱり学校も家庭も地域も手軽に取り組めるというか、ともに取り組める内容として、挨拶の響き合う町、伯耆町ということを重点取り組みとして話し合ってきたわけでございます。
本年度は、挨拶を通して人のつながりができ、地域の活性化、地域づくりにつながるように、それぞれの所属におきまして、その取り組み方法を話し合っていただきながら、できるところから実践を進めていただいているという状況でございます。例えば各学校の運営協議会での協議によりまして、先生のほうからやっぱり子供たちへの挨拶を徹底していこうというようなことでありますとか、学校における子供たちの委員会活動で子供自身が啓発を図っていこうとか、あるいは子供から学校に来られた方に挨拶カードを配って、名前を覚えてもらった上で、また地域で交流しようというような取り組みが現在行われているという状況でございます。
また、我々行政のほうも啓発といたしまして、町民の挨拶運動への協力の呼びかけを区長協議会等を通して、また始まります交通安全週間では、各集落で行っていただくというようなことも呼びかけておりますし、あるいは広報「ほうき」への掲載でありますとか、青少年育成町民会議で挨拶運動を展開していくといったようなことの取り組みを行っておるところでございます。
今後は、また２月に開催予定しております伯耆町教育ネットワーク会議において、それぞれの取り組みの状況を共有しながら、さらにどう進めていくかということについての具体策についても協議を進め、町民の皆さんが何かおっしゃいましたように活動が目に見えるような形でＰＲを進めてまいりたい。そして、おっしゃいましたように町民全体を巻き込んだ取り組みにつながっていくように進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（幸本 元君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） 承知いたしました。
この一般質問でもこの挨拶運動というものを行っているというのを取り上げることによって、見える化の一つになっているとは思うんですけれども、やっぱり継続という大切な項目を続けていかないといけないというのもあり、教育の部分は割と中心的に挨拶のほうをされていると思うんですけれども、やっぱり一般の部分でも非常に、本当に挨拶の多い町だなというのを共有していくためには、もうちょっとやっぱり本当に見える化をしていかなきゃいけないというところで、ある程度のルールをつくって、期間を区切ったり、イベント活動するというような形で提案していくなどというところも考えられたりもするでしょうし、また、我々議員も含め、まずは何か行政サイドから本庁、分庁ともに職員の挨拶の意識の底上げと、今以上に活発で元気な挨拶を響き渡らせてみるというのはどうかと思いますが、その点についてはお考えや展望などありますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） さまざま提案をいただきました。
まずは、今やっていますのが、学校、家庭、地域それぞれで取り組めることについてやっていこうという取り組みでございますので、その中に当然役場も入ってくると思っておりますので、そういった接遇の改善でありますとか挨拶でありますとかということも折に触れて役場の職員につきましても啓発をかけていきたい、そのように考えております。
○議員（１番 長谷川 満君） ありがとうございます。挨拶から始まる元気とコミュニケーションだと思いますので、引き続き取り組みを盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で長谷川議員の質問を終わります。
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○議長（幸本 元君） ここで休憩いたします。
午前１１時３７分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
１１番、幅田千富美議員の質問を許します。
○議員（11番 幅田千富美君） １１番、幅田です。町長に対しまして、２点質問を準備しております。第１点目が、国保税に町独自の減免制度の充実で住民を守る、この点についてです。２点目が、鳥獣被害対策の拡充について、この２点でございます。
最初に、国保税に町独自の減免制度の充実を求めるという点について質問をいたします。
国保は、共済や協会けんぽなどの医療保険から外れる全ての町民を対象とした命と健康を守るセーフティーネットです。
国は、昨年から始まった国保の都道府県化を契機として、改革工程表に沿って、一般会計からの国保の法定外繰り入れ、これに早期解消を促すとともに、国保の都道府県化の県内の保険料水準の統一、そして収納率の向上など受益者と負担の見える化に取り組む、そして先進優良事例を全国展開すべき、このように言っています。そして２０１８年度創設されました保険者努力支援制度は、町の国保行政を国が採点をして、成績がよい自治体に交付金をふやす、この仕組みをつくって推進しています。厚労省は、市町村が国保税値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れを行ってきた自治体に国からの予算を減らすペナルティー措置、２０２０年度から導入する方針を示しました。
本町はこれまで、平成１７年の合併以来、１度だけ旧溝口町は旧岸本町に合わせて国保税の引き上げを行いました。以来今日までずっと基金を取り崩したり一般会計から２，０００万、５，０００万と繰り入れを行って、基金に積んだりしながら税率と額を抑えてきた。頑張ってきたと思っています。
昨年６月と１２月に国保の一般会計の質問を行いましたときには、町長は、来年度以降の見通しは立たない、このような答弁でございました。今でも高過ぎる国保税。そのために払えない。苦しんでいる町民。これに対して国が国保税の値上げを町と県に迫っております。こうした事態の中で、この国の悪政から町民の命、暮らしを守る防波堤の役割を町が担う大事な時期に来ているのではないでしょうか。
まず１点は、本町の国保加入者の大半が年金生活者と非正規雇用、低所得者層であります。以前、国保が発足したときには、農業者や商業者、これが非常に多かったのですけれども、現在時点では法定減免しているのが６割を占めています。その実態とそれに合わせた対応が今必要になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
２点目は、全国知事会が県一本化に当たりまして、国保基盤の強化のために協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げる、これには１兆円の公費負担が必要であるということで、被用者保険との格差是正につながる支援を国に求めてまいりました。
また、今回、市長会とともに、国庫負担割合の引き上げ、地方単独事業のペナルティーの廃止、子供の均等割保険税を軽減する支援制度を創設すること、そして財源確保などを提言しています。
国はまた、各自治体が条例を通じて行う被災者や子供に対して、生活困窮者などへの国保税源分の充当に公費を繰り入れること、一般会計の繰り入れ、これについては赤字とせず、来年度以降もペナルティーの対象外としています。そうした状況のもとで、本町は、この機に町の独自減免制度をうんと拡充することが必要ではないでしょうか。特に子供に対する減免制度を確立すること、それは、１人当たり、おぎゃあと生まれた赤ちゃんから２万９，１００円がかけられるという悪名の高い人頭割税と言われています。これをなくしていくことが必要だというふうに思います。被災者、生活困窮者、そして障害者など、減免、免除を充実させて、せめて生活保護の１．５倍など、生活実態に沿った国保税にすることが必要ではないでしょうか。この点を提案して、お尋ねをいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 実態などについては担当課長のほうから御説明をしますけども、非常に、何ていうか、独自の見方をお持ちなので、いたし方ないかなとは思いますけども、全てをマイナスの視点で捉えてこの制度を見ていくと、ちょっと見間違う部分もあるんじゃないかなと私は思います。というのは、国費を今回の都道府県化、いわゆる財政調整の都道府県化にあわせて３，４００億円投入しておりますのでね、あえてそのことをおっしゃらないというのはフェアじゃないんじゃないでしょうか。そういう拡充もなされていることもあわせておっしゃらないとちょっと実態が見えにくいので、ちょっと議論として足りないんじゃないかなと私は感じると。
その上で申し上げると、全国知事会、市長会とおっしゃいましたけども、全国町村会でも国庫負担割合というのは、今後、国保の加入者の実態が、自営業者などが減っていく中で、特に退職高齢者が中心になる中で、国保財政というのは今よりよくなるという見通しは立たないので、今おっしゃられたようなことをもとに、要望を取りまとめてこれは出してます、現実に。全国町村会もそうですし、先日の国保制度の連合会も同じようなことを出しているので、これについては基本的には違和感はありません。ただ、これが実現していくハードルというのは非常に高くて、その議論というのは当然この地方団体とか国保関係者は行いますけども、やっぱりここまでの政策的な話になれば国会でちゃんと議論していただかないと、事はそう簡単ではないよと、言うばっかりで何も進まないという状態はあんまり好ましくないなと思っております。
恐らくその上で地方自治体ができることはしなさいよという独自減免の話なんでしょうけども、ナショナルミニマムの話を
基礎自治体に、何ていうんですかね、とことん要求されても困る部分が出てきますとしか申し上げられないんですよね。
基礎自治体の長としての立場からいえば、国保の払いやすさというのは、もちろん生活困窮の方については払いにくい。それは認める。その上で、減免制度があるわけですね、今。減免制度が。でしたらば、全体の水準を上がらないようにして、全体の水準を抑えることがまず全体の町民のためじゃないだろうかという運営の仕方を私はしているわけですよ、現実に。ですから、今、幅田議員がペナルティーに当たらない条例減免をすべきだとおっしゃったけども、本町の場合でいわゆるペナルティー措置に当たる繰り出しというのをしてないわけですよね、今ね。ただ、それを今行っている法定外繰り出しの中で、後期高齢者支援分とか、そういうものがどんと上がったときに、それを全部保険料に賦課するのはちょっと行き過ぎじゃないかと、社保などとの均衡をとるにあってはやっぱり保険者も出してもいいんじゃないかということで、議会にお諮りをして、値上げ分の半分ぐらい出しているわけですよね。ことしでいくと１，５００万円ですか、出していると。それをどんどんどんどん出し続けると、やっぱりペナルティーになる可能性があるわけですよ。ただ、その目的は、徴収する保険料の水準を抑えることということにほかならないんですよね。それはペナルティー対象に、ある意味ですよ、なんだけども、そこをしたほうがやっぱり全体の保険料の払いやすさということにつながるという理解を皆さんと今しているわけだから、まずそれをペナルティーにかからないようにしていくというのがまず大事なんじゃないでしょうかね。私はそう思います。
ですから、細々とは申しませんけども、基金造成との関係で知恵を絞るとか、ペナルティーに基金造成は該当しないという現在の見解ですから、そういうことも行いながら法定外繰り出しについてもある一定の水準を、許されるべき水準を皆さんと考えながら出した上で、現行の保険料の上昇を、なるべく上昇圧力を抑えていくというような運営の考え方で私はおります。
ですから、今御提案のあった内容について、独自減免の条例をつくりなさいということについては、現時点では余り積極的な態度を申し上げることはできません。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） そういたしますと、私のほうからは、（１）番の国民健康保険税の加入者の構成実態ということで御回答したいと思います。
加入者の職業等につきましては、集計する報告はございませんので、把握することは困難でございます。しかしながら、制度により世帯の前年の所得、被保険者数に応じて均等割額や平等割額を軽減しているほか、会社の都合により解雇された非自発的離職者に対する所得割部分の軽減を行っております。その状況について御報告のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
本年１１月現在でございますが、国保の加入者は１，５５４世帯でございます。均等割、平等割の軽減世帯は９３４世帯ということでございます。非自発的離職による所得割軽減世帯が２世帯ということになっております。このほか、減免規則により生活困窮世帯、罹災世帯等について、その度合いにより減免できるように定めておるところでございます。国民健康保険制度の維持のためにも加入者に一定の負担をお願いしなければなりませんが、世帯の事情により困られた場合には、現行の制度を御利用いただきたいと思いますし、何かありましたら住民課の税務室のほうに御相談のほうをいただきたいというふうに思っております。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ペナルティーにかからないように運営をしていくということについては、私はよしというふうに思いますけれども、現実の問題としまして、人頭割と言ったらいけませんけれども、いわゆる均等割ですね、これが本当に生まれたての赤ちゃんから、もうそのときから２万１，９００円ずつかかるんです。子供さんや家族が多い人ほど負担が大きくなるという国保なのですね。それから、平等割、これが１万７，９００円、これなのですね。でありますから、協会けんぽは、１人働いている労働者がおれば、事業主負担というのが半分来ますから、何人扶養者がいても、そのお金だけなんですよね。ですから国保が高い高い、厳しい厳しいと言われるのは、ここにあるんですよ。平等割、均等割、これをなくして協会けんぽ並みというのを県の一本化に当たって知事会が国に要求したということです。
それで、第１回スタート時点では、先ほど言われたように３，４００億円入れました。それでは不十分だということで、その中には、優良な対応をした自治体にはお金をおろしましょう、でないところは引き上げましょう、ペナルティーにしましょうというようなことを国費でもってやってきているということなんですよ。昨年、３０年度の決算見ますとね、県からおりてくるはず、予定していたものが１，０００万から減っているんですからね。健康診断だとか、さまざまなものが、全県的な視野で見た、判断された結果なんですよ。そういうふうな実際に入る予定のものが入っていないというのが昨年度の県の特別交付金の実態だったんですよ。ですからこの国保の厳しい状況をなくしていくためには、とりあえず町独自で制度をつくればよしと言っているわけですから、せめて子供に対する人頭割、これは約２００人ぐらいですよ、本町の場合、昨年度の決算見ますと。それに対してこの分をなくしていく。あるいは半額の免除、３人目ぐらいからは、２人目だったら９割ぐらい減免しましょうとか、そういったことを状況に合わせてつくっていく、スタートしていく、そういうふうな姿勢を持ちながら国を変えていくような姿勢を求めたいということを言っているんです。
それから、所得割、資産割というのがあるんですよ。国保税というのは本来所得にかけるもんですよ。それが所得を生まない固定資産税に医療分だけで２８．９０％、所得割は５．８３％なんですよ。それから、後期高齢者の支援分は所得割が１．４６、資産割が７．２３、そして均等割が５，４００円と平等割が４，４００円と、こういうことになっているわけですね。介護分については４０歳から上の人なんですけれども、こういうふうな国保税の特別な、深刻な構造問題があるということが大問題になっているわけでして、だからこそ均等割、平等割の分をなくして、そしてそれは国に負担させようではないかということで、第一弾、３，４００億円なったんだけど、それは一定部分は評価ものに使われてしまってきているということでして、根本の解決に一歩も踏み込んでいないというのが現状なんです。ですけれども、東京都の清瀬市などについては、先ほど言った子供に対する助成制度、減免制度をして、子供に対しては半額減免、９割減免というようなことで、取らないということで国保の体制を整えているということなんです。
ですから、１２月にも６月にも申し上げましたけれど、ここのところの改善のためには、固定資産割を変えていく、なくしていく、所得に対してかけるというようなことは、県一本化に当たって鳥取市と大山町がやっているんです。ですからそういった検討もぜひ、国保審議会は協議の場ですけれども、国保審議会から上げられるのを待つのではなくて、行政のほうからそういう姿勢、研究をしていただけませんか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほど申し上げられたことの中に結構誤解があると思うので、ちゃんと担当課なりでその算定がどうであったかということは御自身が確認されたほうがよろしいと思います。伯耆町にそのペナルティー制度が導入されているという認識は私はございませんので、幅田議員はペナルティーが導入されたから１，０００万減ったということをこの議場で堂々とおっしゃいましたので、そのことについては御確認されて、本当にそうであれば私の認識が間違っているので私が謝りますが、もしそうでないのであれば訂正をなさらないと、誤解を与えることになるのではないかなと私は思っております。
さらに、いわゆる算定基礎についてどこを用いるかというのは、これは
基礎自治体の基本的な権限なんですけども、先ほど引用された団体にあって変更されたところについては、いわゆるプラスもあればマイナスもあるということがあって、結局マイナスになる人はいいんだけど、プラスになる人については激変緩和をさらにしなければならないとか、いろいろな御苦労をなさりながらやっておられるという事実を承知しておりますので、やっぱりそうであるならば、大多数の方がこの国保制度、介護保険もそうなんですけど、アンケートをとってみると、現状の水準と余り変わらないほうがいいというアンケートにお答えになるという、そういう状況を見ると、基本的には余り大きな変更をすべきではない、それよりも上昇圧力を抑えるべきが
基礎自治体としてやるべきではないかという考えに私は立ちます。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ペナルティーと言ったのはちょっと語弊があるかもしれません。評価です。要するに事業評価に当たって、特別交付金がおりることになって、予定していたものが半減されているということは決算で見てとれるという点です。その辺は……（「中断していただいていいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（幸本 元君） 休憩します。
午後１時１９分休憩
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午後１時２２分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
○議員（11番 幅田千富美君） 先ほどのペナルティーという発言については訂正させていただきまして、評価というふうに変えさせていただきたいと思います。
それと、もう１点は、先ほど言いましたように、均等割、平等割、そのために本当に障害者でお一人の方であっても５万１，５００円という金額、それから子供さん、孫さん、そして５人家族であっても、年間に８０万所得があるようなお方であっても２９万幾らの国保税という状況があります。それから、前年１２月でしたか、こちらからの回答あって、４人家族の、子供さんが小学校、中学校の子供を抱えて年収が２００万、この方でも、幾らでしたか、回答いただいておりますけれど、本当に高い、払いにくい国保税であるということは歴然としておりますし、鳥取県の国保税というのは全国的に見ても指折りの高い金額になっています。そういう状況のもとでありますから、アンケートでこのままで妥当だというふうなお声が上がったというのはどういうアンケートだったのかなということを思います。私が聞くのには、本当に高過ぎて払えない、借金して払っているんだというようなお声ばかり聞いているんです。でありますから、十分にそのあたりは御検討いただきたいと思います。
それから、次ですけれど、減免制度ですけれど、国保の４４条の１項、これに基づいて町の要綱がつくられております。それを見ますと非常に、それに対応した申請減免というのは２件というふうにおっしゃいましたですね、先ほど。２件あるというふうにおっしゃいましたね。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） ２件といいますのは、規則の減免ではなくて、今の非自発的ということで、会社の都合によって退職された方が２件ということですので、規則減免ということではございません。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） じゃあ申請減免はないということですね。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 規則減免は今現在、申請されておる方はございません。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ですのでね、減免条例はあるものの、申請して活用するというふうに至っていないという状況が現在あるわけです。それを見ますとね、非常に厳しい内容の減免規定になっているんですね。それは、今ある財産を処分してもなおかつ苦しいという状況のもとで、いろいろ財産調査などもしたりして、その結果、申請できますよという状況になっています。
それで、お尋ねしておきたいのは、田畑があっても、家があっても、売れないのですよね。むしろ今の家に住んでいただいて、そして生活再建をする、そして今の実情を救う、そういうふうな判断に立って、それを採用していくというふうなお考えになられるのかどうなのか、その点を確認しておきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 国保のことですか。
○議長（幸本 元君） ちょっと休憩します。
午後１時２７分休憩
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午後１時２９分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
○議員（11番 幅田千富美君） 国保税の一部負担金の減免等に関する取扱要綱の中で、次項に掲げる事由のいずれかに該当することにより、その利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず生活が著しく困難となり、一部負担金の納付が困難であるということを認められるということでありますけれど、資産と能力というところで、家を売ったり、それから田んぼを売ったりしないと該当しないと言われたということを言われる人があったのですよ。相談されて。それでは減免の対象にならないということで相談かけられたから、これは田畑を売ったり家を売ったりといったって、今すぐ売れるものではないし、むしろその方が今の家に住んでいただいた中で、この救済制度を活用して、そして生活再建を整えていくということが、私はそのほうがベターだというふうに思うんですけど、家や田畑も売った中でないと、最後に生活保護基準の３カ月分の要求は認められるよと、それ以外のものはみんな処分してから来てくださいということだということなんですね。それでは再建にならないのではないかということで、これの判断はいかがなのでしょうかということなのです。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） そのような事例があったかどうかを担当課長からお答えさせます。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） ちょっと済みません、何というか、問いになるかどうかわかりませんけど、今言われているのは税のほうじゃなくて、負担金のほうの給付のほうのお話ということでよろしいでしょうか。
○議員（11番 幅田千富美君） 税です。
○住民課長（田村 茂樹君） 税のほうにつきましては、今の伯耆町の国民健康保険税の減免規則というのになっておりまして、これにつきましては、前年の所得に対しまして、それからその資産に対しましてかかるものでございまして、その中に、生活困窮ということでしたら、その世帯主の方が例えば亡くなられたり、病気になって収入が減ったりする場合につきましては、その度合いによって３割から全額減免するというような格好になっておりますし、それから、罹災された方につきましても度合いによりまして全額から１０％の減免になっておりまして、そういうことは書いてないもんで、それでまた、今、減免することにつきましては、滞納される方があった場合には、納税相談も受けておりまして、その中でそういうものに該当する方についてはそういうこともありますという御相談も申し上げますし、そういう方で一遍に払われない方につきましては、分納誓約等を書いていただいて、それで適宜払っていただく格好にしておりますので、なるべく払いやすい国保税ということに心がけているつもりでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） じゃあそういった処分などをするというようなことは一切ないということですね。処分してからでないと申請書がもらわれないということは一切ないということですね。
○議長（幸本 元君） 休憩します。
午後１時３３分休憩
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午後１時３９分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
○議員（11番 幅田千富美君） 次の４点目の短期保険証を取りやめて、そして全員に交付したらどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。
本町には約５０人の短期保険証が発行されています。前年度から改定していただいて、それまでは緑のカードが交付されておりました。そしてそのカードを持ってお医者に行くことを非常にむなしい気持ちになって、なかなか病院に行けないというようなお声を聞いて、何度か質問したり、要請したりをしながら、一昨年から緑のカードをやめて、そして普通のカードに短期保険証というのを書いて、ほかの人からはそんなことがわからないというような状況に改善させていただきました。これは前進だと思っています。
しかし、現在は、１カ月の短期保険証で、その後は相談をしながら分納していただいて、約束がついた方には保険証を交付していくということになっていますけれど、現在、全員に渡っているのか、それともとめ置きがあるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 短期保険証のことでございますが、今現在、１１月３０日で短期保険証の発行をしている方は３１世帯ということでございます。それで、あと、１カ月ずつ納付といいますか、納付相談を受けながら短期保険証を発行しておるわけでございますが、それで、どういいますか、来られてないからというのは、保険証が期限が切れているということになるかと思いますが、そういう方につきましては、ちょっと待ってくださいね。３カ月ぐらい直近でそういう国保の納付がない方というのが当たると思うんですが、この方が２３世帯あるということでございます。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） かつて質問しましたときに、悪質な滞納者ではないと、そして相談に乗って分納していただいたり、つながっているということでありました。でありますので、まずまず保険証は全員に、短期保険証などと言わないで、交付したらどうでしょうかということなのです。そのことは、お医者さんに行って、すぐ健康になっていただく、これの保証になるわけでありまして、ぜひともそのように変えていただきたいということです。国の厚労省のほうの国会の答弁や、それから通達などについても、その状況について、非常に柔軟に変わってきていると。当初は資格証というようなものも発行して、赤い保険証を配布していたというような時期もありましたけれど、本町の場合はとっくにそういったものは出さないで短期保険証で対応してましたけど、全国的に見れば半年単位とか１年単位とか２年ぐらいの単位で保険証が渡っているというような状況にあるわけですね。ですから短期といっても１カ月、１カ月というようなことでは、１カ月はすぐ来るわけですし、来れない場合にはもう保険証が手元にないと、いざ病気になったときにはかかれないという状況になりますので、ぜひともこの機に保険証ほどはもうお渡し願って、悪質な人ではないわけですから、ですから担当課と大いに相談しながら納付を促進していくような、それから生活の相談もしていくような状況をつくっていただきたいと思うわけですけれど、いかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） いろいろ御意見はあるんですけども、負担の公平というのはこの制度の一番基本にしないといけない根幹の部分ですので、そこについては大きく曲げることはできませんが、いわゆる短期証という制度についてはですね、ただし、今後、国保の、何ていうんでしょうかね、今のいわゆる国民健康保険証というのがマイナンバーカード対応とか、そういうふうに移っていく中で、本当に一月という期間が短期証として妥当なのかどうかということは、これはもう一段検討してみる余地は私としてはあると思っております。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 横浜市は大きな市でありますけれど、いっときは２万１，７００からの世帯に短期証が交付してあったというような状況でありますけれど、これを１９年度からは一切、全員に交付していくということで対応しているということです。ですから、納付できない特別な事情があるか否かは適切に判断をして、そしてとにかく短期証は発行しないで、全員に交付して、そしてその後は綿密に相対して対応するということであります。ぜひともその状況を加味して、来年度からはそのような方法で進めていただきたい、このことを求めておきたいと思います。
最後に、２点目ですけれど、鳥獣被害の対策の拡充でございます。
今、伯耆町の中では、イノシシの被害は山林や田畑のみならず、牛舎や鶏舎、宅地、玄関先まで侵入してきまして、庭中掘り回されているというようなお声であるとか、町道をウリ坊が二、三頭連れて歩いていたと、自動車と衝突して自動車が壊れた。そして、国道に鹿が突然出てきて、慌ててハンドルを切って縁石に乗り上げ、もう本当に交通事故、大事故の寸前であったというようなお声もいただいています。それから、猿や熊の出没、カラスやタヌキ、ヌートリア、鳥獣被害が拡大し続けております。イノシシの捕獲は平成２３年には４１頭でありましたものが、昨年度の決算では５７１頭と、もう本当にここ数年急増してきているというような状況がございます。特に山林伐採だとか、まとまった山が削られたりというようなこともありまして、本当にイノシシにすればすみかを追われたというようなことであると思うんですけれども、そして暖冬があって、そして冬に死ぬるのも生き延びて、そしてふえていくというような状況もあるようでありますけれど、今期の１２月議会の一般補正の中に新規で県の事業でイノシシの豚コレラ対策、それから捕獲の奨励支援金などの増額が予定してありますけれども、防護柵や移動わな、ワイヤメッシュ、ネットの支給の拡充をしていかないのかということです。特に家の玄関周りのところのメッシュの張りかえに対してはどうなのか。あるいは牛舎とか鶏舎なんかに対してどうなのか。特に牛舎の方は、餌を求めてタヌキやイノシシが本当に牛舎近くまで入り込んで、餌もとったり食ったりというようなことがあって、特に、豚コレラもですけれど、何ていうんですかね、何か違った病気で困っておられました。特に犬とか牛なんかにもイノシシの菌というか、うつって被害になるというようなことで、ぜひともそういった支援の拡充が必要ではないのかということです。
そして、２点目は、捕獲は猟友会に委託事業で推進してきておりますけれど、猟友会も銃の免許の取るのに支援をしているけれども、なかなかそういった人が見つからないというか、高齢化になっていて、捕獲の柵なんかの支援の方なんかは大量にふえてきているんですけれども、銃を使える人は非常に少ないというふうにおっしゃっておりました。それで、そういった点での支援の拡充が必要ではないのかということです。
そして、３点目は、個体そのものがもう大量にふえておりますので、とにかく減らしていくということが……。
○議長（幸本 元君） 幅田議員、通告書に従って質問してください。３点目の関係は……。
○議員（11番 幅田千富美君） ３点目といって、２点の中に入っておりますけれど……。
○議長（幸本 元君） 通告にないですよ。
○議員（11番 幅田千富美君） 猟友会の、しておるので、個体減少が必要でありますので、他町村の協力なども含めて、とにかく個体を急遽減らしていく対策が必要ではないのかということであります。ぜひその点の御回答、よろしくお願いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から現状を説明させます。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） そうしますと、現在、伯耆町で行っております有害鳥獣の駆除対策事業について行っている支援策についてまずは述べさせていただこうと思います。
まず、今も言われましたけど、侵入を防止する対策、これは、けど、農地なりに侵入するのを防止するというのが産業課の事業でございます。これにつきましては、まず国の補助を活用したものというのがございまして、ワイヤメッシュの設置する場合の事業ということで、町がワイヤメッシュを購入して集落に貸与する事業がございます。これにつきましては、事業費で５０万以上、延長が１キロ以上のものという広範囲にわたって田んぼ全般を囲うというようなものが対象となります。
次に、県の事業、同じようにワイヤメッシュとか電気柵の購入を行う場合につきまして、２人以上の受益者ということで、３分の２の補助を行っております。これにつきましては、ワイヤメッシュのほうにつきましては、町のほうで事前に希望を取りまとめいたしまして、地域の方の経費の削減とか事務の手間を減らすというようなことを目的として本町では事業を行っております。
あと、単町の事業として、県の事業を活用して整備したワイヤメッシュ、電気柵の部分的な更新とか修理、範囲をちょっと拡大したいというような場合に、これは単町で３分の１の補助を行っております。有害鳥獣の追い払い用の打ち上げ花火というようなものも対象としております。
鳥獣の生息数を減らす対策としましては、町が地元の猟友会に駆除を委託して行っております有害鳥獣の捕獲事業があります。イノシシについて、補正でも、先ほど言われましたが、１頭当たりイノシシについては１万円の補助を行っているところです。
ほかに、集落と地域が協力して捕獲を行うおりの購入等をされる場合ですけど、それにつきましては２分の１の補助を行っております。
今後の課題としましては、イノシシの被害がなかった地域へ、先ほど言われましたように出没被害発生、既に設置された集落においても電柵など設置したにもかかわらずイノシシが入ってくるとか、そういうような状況があるようにうちのほうでも把握はしているところです。これらにつきまして、新たに出てこなかったところには侵入防護柵を設置するとか、あと、電気柵につきまして、緩んでいるとか、下の草に当たっとって漏電してききが悪いというようなことがありますので、その辺のところの正しい設置の方法の指導とか、イノシシを余り寄せつけないような環境づくり等の指導、助言などを充実させていけたらというふうに考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。（「議長、ちょっと休憩してもらえませんですか」「もう一つ答えないけんだけど」「発言がちょっと気になるところがあるので、ちょっと休憩してもらえませんか」と呼ぶ者あり）
答弁が最後済むまでちょっと待っとって。
○産業課長（草原 啓司君） 次に、有害鳥獣捕獲につきましては、現在、町内の３猟友会と委託契約を行い、捕獲を行っております。この契約に当たっては、各猟友会から推薦のあった猟友会員の方を駆除員としてお願いしております。
この駆除員の推移についてでありますが、過去５年の駆除員の数といたしまして、平成２７年の駆除員については３８名、令和元年度の駆除員の数については５３名ということで、１５名の増となっております。
次に、駆除員の平均年齢についてです。平成２７年度は６２．２歳、令和元年度は６３．４歳となり、若干上方というか、年齢が上がっているような傾向も見られますが、高齢の方の引退とか、５０代以下の方の猟友会への新規入会等もございます。これは町内におられなくても伯耆町の猟友会に入られる方もございますので、そのような方もおられるということです。
平成２７年度から狩猟免許取得に係る経費について、全額補助ということを町も単独で行っております。この補助事業によりまして、免許を取られた方、要件といたしましては、町内の猟友会に入っていただいて、有害鳥獣に従事といいますか、していただくということを要件としております。この制度を利用された方は平成２７年が３人、２８年はありませんでしたが、２９年、６人、３０年に１人、ことしが現在までに４名の方ということで申請があり、補助を行っているところです。これらの方につきましては、全て町内の猟友会への加入という確認を行っております。
捕獲への支援につきましては、駆除で使用する猟銃、弾代の補助、わな代、わな等の補修や購入に関する補助なども行っております。
今後も猟友会と意見交換を行い、必要があれば支援の充実を図りたいというふうに考えております。
県、他市町村との協力関係の構築につきましては、鹿の捕獲につきましては、全県一斉に捕獲期間を設けて実施し、また、熊の目撃情報などにつきましては、西部管内で情報共有を行っておるところです。
イノシシ等有害鳥獣の情報とか捕獲体制について、必要に応じて、県、近隣市町村と連携を図りながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 年齢も……。
○議長（幸本 元君） 幅田議員、ちょっと待っとってください。今、大森議員が休憩とってくれいうことですから。
休憩します。
午後１時５７分休憩
───────────────────────────────
午後１時５９分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
幅田議員、そこを訂正お願いします。
○議員（11番 幅田千富美君） 訂正いたします。先ほどわからない病気などと言いましたけれど、畜産農家から聞きますと、カイセンというのはね、タヌキや、それからイノシシにあって、それがうつっていくというようなことがある。特にタヌキなどは牧草の中に入り込んでいて、死骸が幾つもあるというようなこともおっしゃっておりました。でありますので、鳥獣被害の対策についてもこれを上げていただきたいなというふうに思います。
○議長（幸本 元君） それは質問ですか。
○議員（11番 幅田千富美君） いや、名前の中に。鳥獣被害の中に。イノシシなどというふうに言ってますけれど。
○議長（幸本 元君） 課長、これに関して何か言うことがありますか。
○産業課長（草原 啓司君） 今、ネットでカイセンって、何かダニの病気らしいんですけど、ちょっとうちのほうでそういう状況がというところは直接には聞いてないので、またちょっと情報提供していただいた方等から意見聞いていきたいというふうには考えております。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ありがとうございます。
いずれにいたしましても、本当に生活の間近なところで鳥獣被害が蔓延しているという状況でありますので、今回の補正予算もありますけれど、特に猟友会のお方と懇談しながらというふうにおっしゃいましたので、それをぜひとも強力に進めていただきたいと思いますし、猟友会の方がおっしゃっておりましたのはね、稼働率ということになると、本当に３０人程度だなというふうなことをおっしゃっていました。その人たちを、もっと力を発揮していただくためにも、年末ぎりぎりになってから捕獲の分の奨励金が渡されるんだけど、せめて正月に使えるようにしてもらいたいなというお声でございました。せめて２回ぐらいの支払いのようなことも検討願えれば喜びます。
以上で私の質問は終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で幅田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 次に、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） １２番、永井でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして２点の一般質問を行います。
まず、１点目、農業政策についてであります。
本町の主要産業であります農業につきましては、年度当初の町政の方針という中で、これまでどおり産業としての持続的な農業に取り組む農業者への支援を中心に継続して事業を推進するとしておりまして、例を挙げますと、みんなでやらいや農業支援事業、就農条件整備事業、担い手農業者機械導入支援事業、担い手規模拡大促進事業や中山間地域等直接支払交付金事業、多面的機能支払交付金事業などを通じて農業の活性化に一定の成果を上げていると評価するものであります。
午前中の森下議員の質問への回答でもありましたが、本町の状況を説明されたわけでありますが、一方で、中小規模農家の経営縮小や高齢化、本町においてはまだそのような状況、深刻な状況ではないというふうには考えますが、離農による農地を担い手の規模拡大のみでは守り切れない状況といったものも実情としてあるというふうな言われ方もされております。どうして農地を守っていこうかということに悩んでおられる方も多いというふうに考えます。平成２７年に調査実施されましたまちづくりアンケートの満足度下位５位の中にも、農地の荒廃のための取り組みとか、農林業の担い手、後継者の育成支援といった項目も満足度が低いような項目の中に取り上げられておりました。
私も兼業農家の一人として、米づくりであるとか地域の自治活動といったものに取り組んでおるわけですが、持続可能社会の維持という観点、あるいはどのようなバランスをとっていくのかというような観点からも、農業の問題について知見の高い町長に、次のような点についてお伺いしたいと思います。
まず、少し古い数字になりますけども、２０１５年の農林業センサスというものによりますと、国内の農業経営体数は約１３８万経営体となっております。このうち家族経営体と言われるものが１３４万経営体で、農業経営体全体の９８％を占めているということであります。本町において、このような農業経営体別の推移、あるいは農地の集約、規模拡大などについての現状はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 数字について、担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） そうしますと、先ほども言われましたように、センサスのほうの数字で伯耆町分につきましての数字がございますので、そちらのほうの推移についてお答えをしていきたいというふうに思います。
まず、２０００年の農林業センサス、総農家数につきまして、１，６００戸、２００５年センサスでは農業経営体数が１，１９０、２０１０年センサスでは１，０４８、２０１５年センサスでは農業経営体数は９１９と、年々減少している傾向にございます。
続きまして、２０１５年の農業センサスの経営体の内数としまして、組織数という項目が新たに起こされております。この数字で農業経営体の組織というものは１６戸というふうになっております。
なお、伯耆町の認定農業者という制度もございまして、そちらのほうが４６農業者個人と経営体とありまして、そのうちの経営体というものが１２ということに上がっております。センサスの数字は認定農業者でない組織もみんな上がっているということで、数が少し多いのかなというふうに考えておるところです。
次に、農地の集約でございます。こちらの数字も農林業センサスの関係にある借り入れ耕地のある経営体数と借り入れ面積の数字という項目がございますので、そちらのほうの数字でお答えできたらというふうに思います。
借り入れ耕地のある経営体数につきましては、２０００年が３５４戸、２０１５年が２７１戸、２０１０年が２９２戸、２０１５年が２６５戸ということで、借り入れをしている農家数というもの自体は減少傾向にあります。ただ、借り入れ面積のほうで申しますと、２０００年が１９１ヘクタール、２００５年が２２４ヘクタール、２０１０年が３０８ヘクタール、２０１５年が３７２ヘクタールと、借り入れる人は減っておるんですけど、借り入れの面積は年々増大しているというような傾向にございます。
次に、面積ごとといいますか、規模の拡大とかの何ヘク程度の農家が何戸くらいというような数字もセンサスのほうにございますので、そちらの数字を述べさせていただきたいと思います。
まず、０．３から１ヘクタールの農業経営体は、２０００年が９３１戸、２００５年が７９１戸、２０１０年が６６９戸、２０１５年が５６２戸とかなり極端に減少している傾向にございます。その次、１ヘクタールから２ヘクタールでございます。２０００年が３３８戸、２００５年が３１１戸、２０１０年が２８７戸、２０１５年が２５６戸です。２ヘクから５ヘクの数字でございます。２０００年が６４戸、２００５年が５４戸、２０１０年が５５戸、２０１５年が６５戸となっております。この先、まだ区分はいっぱいあるんですけど、まとめて５ヘク以上ということでお答えさせていただきたいと思います。２０００年が１３戸、２００５年が１８戸、２０１０年が２３戸、２０１５年が２４戸となっています。このうち１０ヘク以上の農家だけということで絞りますと４戸、８戸、１０戸と、大規模な農家というところにだんだん借りている面積でいうとシフトしてきているのかなと、傾向としては１ヘク未満の農家、所有している農家が減少傾向にあって、規模拡大を行っている農家が伯耆町においては拡大傾向にあるということが言えるのではないかと思います。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 今、数字を説明いただきまして、御説明のとおり、小規模の経営から、徐々にではありますが、本町の政策といいますか、支援事業等も活用しながら、やはりだんだんと大きな規模といいますか、これが大きな規模と言われるのか中規模と言われるのか、ちょっとよくわかりませんが、そこら辺にシフトしているという状況がわかるかなというふうに思います。なかなか担い手が不足している中で、やはりこういった傾向というのは出てこざるを得ないかなという状況もわかるわけでございます。
国連におきましては、２０１７年の総会において、２０１９年から２０２８年を家族農業の１０年というふうに定めました。少し何か大げさなような取り上げ方のようですけども、考え方としては、我が町の農業経営体の規模からしても、少し注意をすべきといいますか、通ずるものがあるのかな、現状とですね、というふうにも思ったりもいたします。家族農業の存在価値、先ほど来、中規模、大規模のほうに少しずつシフトしていくという状況はわかるのではありますけども、今日的役割の再評価と、見直しというものが図られているように思うわけでございます。その問題意識といったものについて、町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 家族農業１０年ということで引き合いに出しているという話になると、どちらが正しくて、どちらが正しくないという議論は余り適切ではなくて、農業というのは多様性があって、なおかつそれぞれの農業を営まれる方自体が自分の創意工夫によって収益を上げたり、また、自分の望むものをつくられたりとか、１次産業ですけど、非常にクリエーティブな面もある、そういう産業ですので、まさに多様性を否定するのはよくないと私は総括的には思っています。
その上で、今回、国連で家族農業の１０年というものが採択されたものを見てみると、家族農業というものが依然として世界で８割以上のシェアがあって、ここで世界中に広がる農村部を中心としたような地帯における貧困ですとか、あと女性の地位向上ですとか生活の改善などをやっぱり進めていく鍵となるものという採択文案ですので、まさにそういう状況を鑑みた上での今回の採択に行ったんだろうと思います。意見を問われればですね。
恐らくこれについては、そう造詣があるわけじゃないので、実際にどういう採択だったのかなというのを見てみると、賛成が１２１、反対が８、棄権は５４ということでしたので、その反対の中身を見てみると、アメリカとかオーストラリアとか、いわゆる大きな農業関係の商社とか、そういうところ、いわゆる背景があるところで反対があって、日本の場合は棄権してますね。これは配慮なのか、それとも本来棄権すべきだと思って棄権したのかというのはよくわかりませんけども、何らかの理由があるんだろうなと思います。ただし、農林水産省のホームページには、この家族農業の１０年、いわゆる国連で採択されましたというものがホームページに載っているので、やっぱりあれなんじゃないでしょうかね、かなり共感する部分があると私は見ていて、農林水産省としては、家族農業経営について、地域の農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図ることとしており、さまざまな施策を講じているところですとほぼ肯定してますので、こういった形で国連でのこの採択を、何ていうんでしょう、ターニングポイントとするのではないですけども、やっぱり家族農業の重要性というのは我が国の農業政策の大事な部分ですよということを共有しているという姿勢を示したかったんだろうし、私はそう見てますし、伯耆町の場合でも、ここに大きな農業の商社をつくるというような話は現実的ではないわけですから、やっぱり適正な規模での、いわゆる農業経営が持続的に行えるような家族経営などのスタイルをより前向きに進めていくべきだろうなと、そういう感想を持っています。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） いろいろな形の経営といったものが考えられるということで、どれが適正なのか、ベストというのはなかなかないかもしれませんが、それぞれの地域の特性に合ったというようなこともあろうかと思いますし、ただ、これから今まで余り目を向けられてこなかったと言っては語弊があるかもしれませんが、家族のやっている農業と、家族経営体による農業といったものの価値というものもやはり地域を持続可能な社会といいますか、そういうものにしていくためにも重要性があるんだという認識に立たれたというようなことだろうかなというふうに思いますので、重要な一つの取り上げ方かなというふうに思いました。
冒頭に農林業センサスによる農業経営体の全体の９８％を家族経営体が占めているというようなお話をしました。我が町でもそれなりのやはり家族経営体によるものが多いのであろうなというふうなことは、先ほどの産業課長の数字の説明をいただいた中にも出てくるわけですけども、家族農業とか中山間地農業など、先ほど町長の答弁にもあったわけですけども、多様で多面的な農業を守って地域振興を図るとするような考え方、また、里地里山の環境保全を含めた考え方といったものについて、再度のようなお話をいただくようになるかもしれませんが、町長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 午前中の森下議員も含めて、大体お話はしているんですけども、多様な農業の形態というのは当然あっていいわけですから、どれかがよくてどれかが悪いというような枠にはめる、そういう政策的な施策だったらよくないよなと、少なくとも今の状況を見ていると、国の農業政策自体が一方的な方向に振れが大きくなっているという意味ではないように私は見ています。
その上で、多面的で地域の振興に資するとか、環境保全というようなことで、今、その主な部分を担っている中山間の直接支払い制度とか、あとは平地での直払い的に近いようなものなども、よくよく考えてみるとまだできてから１０数年なんですよね。あって当たり前みたいに見てますけども、やっぱりそれだけ定着してきたということの重みをどう考えるかというと、これはさらに新しいものをつくっていくよりも、今のものをじゃあどう続けたいのかという判断をしないと、これはまさに制度プラス財源の話ですのでね、そういったところにより現実的なアプローチをしていくというのが大事で、これについて、全国町村会などでも要望を上げますし、大事な制度だから守りましょうと、それは、農業のこの部分はもちろん大事だけど、もうちょっと広げる、例えば過疎地域なんかも議員立法で時限が来るとか、そういう今ある制度が当たり前で、その上に何ぼでも積み重ねればいいという考え方もあれば、僕らみたいに現実主義者からいくと、今あるものを、ほっといたらなくなってしまう可能性があるものをじゃあどう守るのかという、まずそこからスタートするものもありますので、ここの部分について、少なくとも今ある制度を守った上でじゃあ次の展開が考えられるのであって、今の中山間地域直接支払制度などについて、少なくとも現行の制度が大きく改変されないような形で、次からも存続をして、現場で耕作放棄地の防止とか、それから用水路の維持管理の負荷軽減とか、いろんな形で役立つような運営になるように、これは一つの努力目標とさせていただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） ありがとうございました。
けさの新聞によりますと、きのうの衆参の農林水産委員会で、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たって、生産基盤の維持・強化に向けて、中小企業や兼業農家も重視する考えを示されたということでございます。早々に施策とか対策が新たにどんどん出てくるということではありませんけども、その方向といったものに私としては期待を持ちながら、この質問を終わりたいというふうに思います。
続いて、２点目の質問に入ります。
去る１０月に全国知事会が都道府県のすぐれた政策を表彰する２０１９年度の先進政策大賞に鳥取県を選んだという新聞記事を拝見しました。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会、学校業務システム共同調達・共同運用事業のことではないかなというふうに思うわけですけども、評価されたのは、教育現場のＩＴ化を進めて、県内の公立小・中学校の業務システムを共通化したり、システム導入や運用にかかわるコストの大幅な削減をしたことが評価されたというふうにありました。本町におきましても同様に業務システムのＩＴ化などが図られたというふうに考えますので、次の点についてお伺いをいたします。
まず、このように共通化された業務システムの具体的な内容といったものについてはどのようなことが上げられるのか、お尋ねいたします。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） お話のシステムにつきましては、学校の働き方改革の一助として、昨年度、全県的に導入されたものでございます。他の都道府県では各市町村の単位でシステムを導入されることが多かったわけでございますけれども、それを今おっしゃいましたように全県統一で共通化して導入したということに対しての評価されたものだというぐあいに考えています。
具体的な内容につきましては、次長のほうから答弁させていただきます。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） では、お答えします。
学校業務支援システムの導入によりまして、県内小・中学校の教職員が同一のシステムと独自のネットワーク環境の中でさまざまな業務を遂行できるようになりました。
具体的な内容についてですが、まず、児童生徒の出席、欠席の管理でありますとか、通知表、指導要録の作成、それから学校日誌、時間割り、授業時間数の管理といった、そういった校務関連の機能がまずございます。それから、成績処理の機能、そういったものもあります。それから、健康診断結果や保健室利用の状況など保健関連の機能もございます。そのほかに、連絡掲示板の機能であるとか会議室機能、それから文書の送付といった教職員が情報を共有するようなことが便利に行えるような機能がございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） ありがとうございます。具体的な内容として、たくさんあるよということで、今、御紹介いただきました。特に校務関係、管理といいますか、そういうところが結構大きな要素かなというふうに思いました。先生が異動されるということがありますので、そういう意味では全県で広く、現在は広く異動があるというふうな認識は持っておりませんけども、ある程度のエリアでやはり転勤されるということがありますので、どこの学校に赴任されましても同じような形で利用ができるということになれば、かなりの労力が軽減されるかなというふうには思います。
業務システムのＩＴ化などを図ったことによって、本町において、先ほどの具体的な内容について、これをやっていきましたら具体的なコスト削減とか教職員の実際の負担軽減といったものについて、どのような効果が見られているのか、それについてお伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） これにつきましては、個々の状況がありますので、なかなか具体的な数値等でお示しするということが難しいかなと思っておりますが、例えばこのシステムの導入によりまして、校内での情報共有でありますとか各種資料の作成、それから
教育委員会や教職員同士での文書のやりとり、そういった面では導入以前よりは効率よく行えるようになっておりまして、この面での教職員の負担軽減には大きくつながっているように把握しております。また、独自のネットワーク環境で、セキュリティーというのも強化されておりますので、個人情報の流出などの不安といった精神的な面での軽減にもつながっているかなということを感じております。
もう一つ、コスト削減の面でございますけども、これまで紙媒体が中心の情報共有ということがメーンであったと思うんですけども、それがシステム上でできるというようなことにより、多少なりとも使用する用紙が減るといったようなメリットもあるようですし、さらには、先ほど議員さんおっしゃられたように、県内同一のシステムを導入しましたので、転勤等による新たな環境での負担というのが軽減されているというようなことも考えられております。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） ありがとうございます。数字的なものはなかなか難しいなということではございますけども、本町においてはですね、しかしながら、新聞によりますと、全県下でいいますと１２億５，０００万円ぐらいコストが削減されたというような紹介もされておりますので、それから想像するとかなりコスト的にも軽減されていくのかな。実際にこれが、数値化するのは非常に難しいことだろうなという部分も今お聞きしましてわかるわけですけども、セキュリティーの部分について、じゃあそれを数値化してどうこうというのはなかなか言えない部分でもありますし、ただ、こういうことをやることによって、いろいろな物的な面、それから今のセキュリティーの面からも、非常にリスクが軽減されるといったことが考えられるのかなというふうに思いました。
そういうことになりますと、なかなか難しいことではありますが、このＩＴ化を進める前、雑務と言ったら語弊があるような言い方になりますけども、そういうものに費やされていた時間を有効利用できるのではないかなというふうに考えるわけですが、もちろんながら教職員の方には生徒と向き合っていただく時間の確保というのがやはり求められるというふうに思いますので、具体的にはなかなか難しいかと思いますが、これを導入した上で、やはりそこら辺のものが見えてきている部分はあるのかなというふうにも感じるわけですが、そこら辺のところについては現状どのように把握しておられますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） これにつきましても個々の状況の把握といったところが非常に難しい面がありまして、明確にお答えするということができませんが、少なくとも業務の改善によりまして浮いた時間というのは、教材研究でありますとか子供たちと向き合う時間など、本来教員がすべき業務に携わる時間が多少なりともふえているのではないかなというふうに把握しております。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） ありがとうございます。数値化するのは非常に難しいような形ではございますが、こういうものについて、やっぱり先進的に取り組んでいただいているということは、全県下やるということですので、非常に望ましい取り組みかなというふうにも思います。
この質問にも関連するようなことになるわけですが、平成３０年度の事業の
教育委員会の自己点検評価シートというのを先般御説明もいただいております。その中の校務支援システムの活用という評価は三角がついておりました。導入後間もないことから運用面に課題が見受けられた。今後は、県下統一した運用のもと、システム研修等を重ね、スムーズな情報共有、業務の効率化を行い、より充実した児童生徒への指導が図れるようにするというふうにありました。先ほど来そういうお話をずっとしているわけですから、当然ながらこういう評価、自己評価をされたんだろうというふうに思いますが、今年度に入ってから、この状況がどのように改善の方向に向かっているのかというような進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 昨年度の、３０年度の事業評価につきましては、説明がありましたとおり、その部分については三角でございました。今、議員もおっしゃいましたように、そのコメントのとおり、なかなか運用方法が、導入直後でしたので、徹底してないケースもあったり、トラブルなんかも発生して、その対応で時間がかかるというようなことで、なかなかこのシステムの機能が十分に活用されなかったといったところで、三角という不十分な評価であるということで出させていただきました。
導入２年目になりました本年度につきましては、そういった昨年度に比べましたら学校からのこのシステムに関してのトラブルについてのことは随分少なくなってきたんじゃないかなという感じがしておりますので、先生方もこのシステムの運用になれてきていますので、今後はさらに効率化が進んで、有効活用し、先生方の負担感の軽減は図られるのではないかなというぐあいに思っておるところでございます。
これもまだ具体的な調査とかをしていないところがありますので、十分な数値的な面でのお答えはできないわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、その分、子供たちに向き合う時間の確保でありますとか、あるいは教材研究の時間に当てていただくとか、そういったことを期待して、今後も見守ってまいりたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） システムの導入２年目ということになりますか、そういうことで、使っておられる中でだんだんに習熟度が上がってきて、効率化もより深まっていく、高まっていくといったことではないかというふうに思います。さらに効率化を進めていただいて、
先ほど教育長がおっしゃいましたように、やはり子供たちに向き合っていただく時間、あるいは教材の開発といいますか、研究といいますか、そういうものへの時間をたくさん割いていただくといったことが本町の教育にとって、これからの子供たちにとっても非常に重要なことではないかなというふうに思いますので、これからもさらにこの取り組みを進めていただければというふうに期待して、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（幸本 元君） 以上で永井議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 次に、８番、勝部俊徳議員の質問を許します。（「議長、休憩させて」と呼ぶ者あり）
じゃあ休憩します。
午後２時３５分休憩
───────────────────────────────
午後２時４５分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
８番、勝部俊徳議員の質問を許します。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ８番、勝部でございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日の通告は３点ございまして、まず１点目は、この５月から施行されました新しい法律であります森林経営管理法につきまして、管理制度は今後どのように進んでいくのかという点についてお尋ね申し上げたいということと、２番目につきましては、２０２１年からマイナンバーカードの健康保険証などへの転用あるいは使用につきまして、今後、このカードの有効利用が期待されるところでございますけども、これの個人ナンバーカードの普及を急いではどうかという観点で御質問を申し上げたいと思います。それから、３点目につきましては、皆様も御案内のとおり、民法が明治以来から大きく改正された点がございまして、いわゆる成年が２０歳から１８歳へと引き下げられたところによりまして、これまで町が行ってまいりました成人式につきまして、これを新たに制度改正して、新しく臨んではどうかという観点で御質問を申し上げたいと思います。
それでは、まず１点目、この５月から昨年新しく制定され、施行されました森林経営管理法というものが新たに施行されて動いておりますけれども、この数字的なものをまず確認しながら御質問をさせていただきたいと思います。
まず、この森林経営管理制度につきまして、この制度の対象となる本町の森林状況についてお伺い申し上げます。この森林経営管理制度と申し上げますのは、皆様御案内ではございますけれども、林業の成長産業化、それから地球の温暖化対策、あるいは災害防止、森林の経営効率、こういうものを観点に法整備をされたところでございますけれども、このことにつきまして、本町の森林の樹種、林齢及び面積並びに現在経営管理が行われていない森林の把握状況等、本町の現状につきまして、担当課であります産業課の数字的なものをお伺い、まず申し上げたいと思います。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 御質問のありました本町の基本的な数字ということで、森林の状況につきまして、林地台帳にある数字をもとにお答えをいたします。
まず、森林の面積ですが、本町の森林の総面積は９，６５４ヘクタール、うち民有林面積が８，６４０ヘクタールです。そのうち人工林面積が３，５５８ヘクタールとなっております。
樹種につきましては、松が２２．３１％、ヒノキが１６．９４％、杉が９．８１％、その他広葉樹が４４．６９％となっております。
次に、林齢ですが、２５年まで、２５年から５０年、５０年から７５年、７５年以上ということで分けて、その割合でお答えさせていただけたらと思います。２５年までが１８．０５％、２６年から５０年が２５．６９％、５１年から７５年が４６．４５％、７６年以上が９．８１％となっております。
現在、経営管理が行われていない森林というデータはございません。そこで、森林組合が森林計画を策定している面積等の資料がございますので、こちらの面積の数字をお答えしたいと思います。日野森林、鳥取西部森林が行っております面積と鳥取県造林公社が分収をしている森林面積の合計というものが３，５５４ヘクタールとなっております。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 数字的にはよくわかりました。
そこで、町長に基本的なところをお伺い申し上げたいと思いますけれども、この森林経営管理法につきまして、今後、市町村が、森林環境譲与税も含め、いろいろ今後対応が難しい面が出てくると思います。総括的にこの森林経営管理法というものが施行されたことに伴い、これは基本的にはいい点もあろうかと思いますし、市町村にとりましては大きな課題もあると思いますけれども、概括的に町長としてのこれの受けとめ方について、総論的に受けとめ方を、現状をお話しいただければと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほどお話のあったようなところにも結構出てきているんですけど、日本の国土の７割が森林でして、その森林の適正管理が行われるということがやっぱり防災など、水源の涵養とか、いろんな面、もちろんバイオマスとしての大事な面もありますし、そういう森林を適正管理していくのがやっぱり大事なんだということをいわゆる法制度として担保をして、そのための財源を森林環境税、それに求めようということで、一体となった法制度がなされまして、これはもともとは全国町村議長会などがかなり旗振り役の大きなとこでしたので、全国町村会ももちろん歩調は一緒だったんだけど、地方団体としてこのことについて前進があったという捉え方は、私もそう思っています。現実に。もともとは水源税構想みたいなのがあって、ただで使うところにもうちょっと賦課ができないのかみたいな話があったり、炭素税の話も温暖化でありましたですよね。そういうのをまとめた形で、やっぱりでもそこは森林というか、そこに国民全体で税負担を行ってというぐあいにまとまったのは、ある意味、落としどころとしてはそうなんだろうなと。それの税の目的が森林を適正に管理してもらうという目的で、もちろん森林計画をつくって税を導入するというのも、最後はそこに行くんだろうなという感じで私は見てます。
私個人が、この途中過程で説明を受ける機会が全国町村会の中でもありましたので、全面的に肯定していたかというと、部分的には違和感を持つことがあって、最初のころは、市町村が、
基礎自治体が寄附を受けるというのがすごく前面に出てた文書があったんですよ。だけどそれは、何ていうんですかね、市町村が森林の担い手になる。それもなおかつ管理放棄された担い手になるということを甘んじて受けていると、行く行くは例えば農地とか空き家とか、いわゆる土地問題全体の担い手にされてしまう可能性が強いぞというちょっとリスクを感じたので、寄附を積極的に受けるというような文言については再検討いただいたようなこともあって、だから町が、
基礎自治体が森林環境税を使ってその管理に持っていく流れは、大分厳格化といいますか、整理されてきていると、今の段階まで来たものについては整理されてきているなと思っていますので、全体としては、スタートの時点としてはこういうものでしょうし、ただ、これでもう全部固めてしまえばいいかというと、まだまだ本当はわからないところがいっぱいあるんですね。担当課長が数字を説明しましたけども、基礎調査自体が実際よくわからない部分がいっぱいあるので、そういった土台をつくる作業から進めていったときに、これはちょっと手に負えないぞと、もうちょっと手を入れればよくなるぞというような色分けができた段階で、もう少しこの森林管理のあるべき姿というものがもう一歩進むんじゃないかなと、それはスタートした時点ですけど期待を持って今後については見ております。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ちょっと１点早々と踏み込んだ話をさせていただきますと、森林管理経営によって、いわゆる適した場所の適正管理を委託したりして、林業の適正な人に管理してもらう。これは非常にいいと思うんですけども、それに適さないところは、またこれは市町村が管理するみたいな原則論が書いてありますけど、この点については、先ほど町長がお述べになったところに非常にかいま見えるんですけども、これについての今後の考え方というのは、財源の負担の問題、とてもじゃないですけれども、森林経営に適さないところを伐採して売り払った費用が、事業実施について払った費用を売った費用が上回るとやっぱり普通は考えられない山林経営の状況だと私は思いますけれども、この点で、地方財政について、非常に大きな負担は今後生じる可能性もあると思いますけれども、この点についてだけ、どのような今は御見解をお持ちか、お伺いいたしたいと存じます。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） かなり、何ていうか、隠れているけど重要なポイントでして、管理できないから回ってくるというのはちょっと理屈としてはあり得ない、この議場での言葉としてはちょっと適さないかもしれませんけど、誰がツケを払うのかみたいなことが、最後、
基礎自治体の住民の方でそこを補っていくというのはちょっとどうなのかなという、それは住民理解が進むような話にはならないでしょうね。ただし、それを放置しておくことによって、例えば土砂崩れですとか、いろんなさらに深刻な事態が引き起こされるような可能性があれば、そこに例えば防災事業を入れることによって、それは当然国費、いわゆる公費対応ですけど、防災上強くなるとか、そういう面は管理権限が市町村に来ることによって前進も一部あると思います。一部。
この議論がされたときに私なんかが特に声を強く言ってたのは、市町村がもらう必要ないと、森林管理署があるんだから、国がもらいなさいよという話はしきりにしておりましたが、なかなかそこまでは行きませんでした。ただし、所有者不明土地なんかについて、これは国土交通所管ですけども、国庫帰属みたいな話が今現実にされている流れを見ると、やっぱり本来的に持ち主が不明なものになったら一体誰のもんなんだというのは国ですから、そこの原則としては、地方団体としてはしっかりけじめをつけないといけませんし、市町村が伐採というよりも、災害リスクなどを考えて、防災面での強化を図る上で、いわゆる放置されたような森林に対して若干手を出すということは、新しい制度の延長線上としてはあり得るだろうと私は思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） まさに森林環境譲与税の配分につきましては、危険な人家の裏の山の木を伐採するとか、里山造成をするとか、それは適した事業であると思いますので、それは税源の許す限り適正に実行していただきたいと、それは思います。
それでは、改めて質問に入らせていただきますけども、（２）番でお願いしておりますけれども、この管理制度におけます林業経営に適した森林という概念は、担当課としてはどのような概念と受けとめておられるのか、また、そのような森林は本町はどのようにして存在するのかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 今の質問に対しまして、まず、森林経営管理制度、鳥取県が言うところの新たな森林管理システムというところからお話をしたいと思います。
この森林経営管理システムというものは、経営の管理が行われていない森林につきまして、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムということを構築し、担い手を探すシステムというふうに説明のほうにあります。あわせて、先ほども町長のほうからありましたが、所有者の不明な森林の問題にも何とか対応できないかなということを考えているようです。
この制度の取りかかりとしましては、一定の森林区域を特定するというところから始まります。その後、その区域の森林所有者に対しまして、森林経営に関するアンケート調査というものをまず行います。この区域の特定所有者の調査につきましては、林地台帳をもとに作成することになるのではないかなと今は考えているところです。このアンケートによりまして、森林所有者の意向の調査を行った後に、森林経営者、所有者みずからが森林の経営管理ができないというような場合につきまして、市町村が森林の経営管理の委託を受けて、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者について再委託をするということになります。再委託できない森林及び再委託に至るまでの森林については、市町村が管理を行うというような流れとなっております。ことし、伯耆町のほうでは、地籍調査などによりまして、境界がある程度確定している山につきまして、アンケート調査を行いたいというふうに考えておるところです。
質問にありました林業経営に適した森林ということですが、広範囲の人工林を一括して管理ができるとか、既に林道等整備がなされている、里山に近い、平たんな土地にあるなど、間伐等の木材を効率的に搬出できる条件が整う森林ではないかというふうに考えているとこです。しかし、そのような山林がどこにどの程度あるのかということは、現時点では把握がなかなかできてないという状況です。
経営管理制度を進めていく中で、森林所有者の意向を確認し、森林の管理を任せたいという意向がたくさんある地域等につきましては、経営管理権集積計画というものをつくりまして、鳥取県のほうで登録されております意欲と能力のある林業経営体に計画を示し、指名競争入札等の方法によりまして管理委託をしていきたいというふうに考えているところです。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） その評価制度というものですけれども、意向調査ですね、各林業を営む方への意向調査ですけど、どのような方法で、どのような固まりで、どのような輪番で行うのか。例えば空撮でレーザー計測して森林の樹種とか密集度とかを判定して、ある程度地域を分割して、例えば二部地区だとどういうエリアで意識調査していくとか、日光地区ではどうしていくとか、そういう概念は、どういった形態のグループ別に、伯耆町の地名でいうとどういうグループで意向調査をしていこうとしているのか、そういった具体的な計画は現在あるのかないのか、あるいは基本的な進め方の考え方は現在あれば教えていただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 先ほど言われましたように、具体的な計画というものはございませんが、先ほども言われましたように、レーザー計測的なものをすれば大体の傾向がわかるのではないかなということは当初ちょっと考えていたところで、基金の積み立てを行ったお金等、活用できたらいいなということは考えているところですが、じゃあどこがどのくらいというようなところは、今、具体的には計画ではないと。境界がわからんような奥のほうの山のほうからやってもなかなか効率は上がらないだろうなというところは考えているところです。具体的にはないというところです。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 今後、これはまた非常に難しいグループ別の問題だと思いますので、またこれは鋭意精査して、御検討いただいて、また部内でもその検討委員会とかを設けていただいて、鋭意進めていただきたいと思います。
次に、３番目に、林業経営に適さない人工林ですけれども、これはその対応方針並びに町の対応策、先ほどもちょっと話がありましたけれども、こういう点について、町長がいろいろと問題点をお述べになりましたけれども、担当課としての課題等の認識はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 先ほど町長が申しましたが、森林経営管理制度の林業経営に適さない人工林というところでいいますと、木材を売った収入よりか搬出に要する経費等のほうが多くなり、収益が上がらないというような森林ということになります。その理由としては、いろんな理由がありまして、人工林が少なく、作業道の設置に要する経費を収入では賄えない等あると思われます。
今後の考え方としては、森林経営に適さないというふうに判断された森林については、町が主体的に事業をするとはなっておりますが、この場合、森林環境譲与税という今回新たにできたお金を活用して、人工林と天然林の混合した複層林化をする。手はかけているんですけど、そんなに高額な手をかけなく、今後余り手をかけなくてもいいような施業方法的なものを考えてはどうかなということを考えております。ただ、ことしから始まったばかりでございまして、先例とかよその事例等ないというところで、町としての対応方針につきましては、他町村の動向等も注意しながら、効率的で実効性のある、どういう方法がいいのかなということを今後検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
次に、４番目に、経営管理を行う林業経営の方が一度皆伐なら皆伐を伐期にされた場合、その後の対応ですけれども、造林をし、育林をし、そして伐採、このサイクルを繰り返していくわけですけれども、これについては町の関与とか、支援とか、こういうものについてはどういう今後方向性になるのでしょうか。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 森林経営管理制度のもとに、鳥取県のほうが指定しております意欲と能力のある林業経営体という方に町のほうが再委託した場合は、林業経営に適した山林ということで判断している山林ということになります。言われたように再度植栽を行い、人工林として今後も管理をしていくことが望ましい、同じ方のもとでですね、考えるところですが、関係者の都合等、いろいろ状況の変化等あることから、再設定をすることが義務ということではありません。あくまで森林所有者と林業経営体の協議によって行われるのではないかというふうに考えております。最終的には森林所有者の意向を丁寧に確認しながら、経営管理を行う林業経営体への町が行うこととしては、仲介役というような考えでおるところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 最後の御質問になりますが、町長にお伺いしたいと思いますけども、今後、林業経営に適さない森林の場合、やっぱり一つの考え方として、地球温暖化、あるいは災害の防止、そういったものも重点的に、広く針葉樹あるいは広葉樹の混交林とか、人家の周辺の刈り払いとか、いろんなことがあると思いますけれども、森林環境譲与税を含めまして、今後、この制度を本町としてはどのような方向的に発展させていくというふうにしたらいいのかという、その課題、課題ではございませんけれども、方向性を今現時点でお考えになっていることだけ簡潔にお述べいただければと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほど来の農業のところでもお話ししていることと重複するんですけども、やっぱり自然相手のこういう仕事をより前向きに自分の創意工夫でやっていかれる経営体の方が経営資源である、この場合は山林ですけどね、それを集積できるようになるというのは非常に好ましいことでありますから、できれば、作業道をちょっとつければもっと集積できるんだけどというようなニーズが出てきた場合に、役所として作業道開設などに支援をすることによって、これは森林組合と一緒にやるんですけど、より集積が進むような形で経営体の経営力が上がるような持っていき方ができれば、これは基本的にはベストだと思いますね。やっぱり目指すべきはそこにあると思います。
ただし、その上で、前段で議員とお話をしたように、どうにもならんというものもあって、それが特に防災上どうなんだろうというような懸念があるものについては、そうはそうといっても全く無視することもできないし、何らかの踏ん切りをつけて町でもしないといけない場面が出てくるでしょう。そのときにいわゆる防災工事を行うのがいいのか、それとももう少し荒れた状態じゃなく、余り手をかけずに、ほったらかしできるとは言いませんけども、管理の手をかけずに森林形態を維持できるような手法みたいなものが、いわゆる混交林ですけど、そういったものがより技術化されてくれば、そういった手法の導入ということについては、森林環境保全税の額、最終的には１，０００万強と聞いてますけども、そういったところで対応できるものであれば対応をしていくべき行政項目だろうなとは思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） この制度はまだスタートが緒についたばかりでございますので、また今後、鋭意、内部で御検討いただきまして、災害防止、地球温暖化防止、町の山林の健全育成のためにもまた鋭意御検討いただきますようにお願い申し上げまして、終わりにいたしたいと思います。
次、２番目の御質問通告をさせていただいております、２０２１年からマイナンバーカードの健康保険証等への活用が厚労省とかで考えられておりますけど、この点につきまして、基本的にお伺い申し上げたいと思います。
まず、１点目の御通告を申し上げておりますけれども、平成２８年の１月にスタートいたしましたマイナンバーカードの本町の人口に対する交付率、申請、普及率はどのようなものであったのか。あわせて、町職員のこれの取得率はどのようなものなのか。現状について、数字を確認したいと思います。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 本町のマイナンバーカードの普及率ということでございますが、令和元年、本年度の１０月末ということでございます。取得者数は１，３６１でございます。１０月末現在の人口が１万９００人ということでございますので、１２．５％ということでございます。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 町職員の取得率がわかれば。
○住民課長（田村 茂樹君） 申しわけありません。ちょっとそこは……。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 通告にございませんでしたので、記憶で申しわけございませんけど……。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 概数で結構です。
○総務課長（岡本 健司君） 共済組合のほうで正職員の取得率について調査をしておりまして、およそ９割ということでございます。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 数字的には了解いたしました。全国平均が、ちなみに公表されているのが約１５％弱ということでございますので、全体でいうと１２．５％、少し低いかなというふうな数字の動きかと思います。
それから、次、２点目に御通告を申し上げておりますけれども、個人ナンバーカードでコンビニとか、こういうところでいわゆる住民票とか所得証明、印鑑証明、これについて、今現在うちの本町では行われていないと思いますけれども、これに対する取り組みの考え方につきましてはどうなのか、お伺いを申し上げたいと存じます。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） コンビニの交付につきましての考えでございますが、コンビニの各種証明書の交付につきましては、本町は、今言われましたように実施しておりません。鳥取県内で実施している自治体というのが１９市町村のうち鳥取市と米子市と琴浦町の３市町村ということでございます。このコンビニの導入に当たりまして、導入経費といいますか、それが住民票とか印鑑証明の２つに限りまして約３００万かかります。それからあと、システムの維持に、これが毎年大体経費としまして１８０万ぐらいかかるということで、多額の経費がかかることでございます。
また、住民基本台帳ネットワークの導入によりまして、平成１５年からでございますが、本籍地の記載のない住民票の交付につきましては、住居地以外の役場でも取得できるということ、それからあと、戸籍謄本等につきましても本籍地以外の役場でも取得可能になるような動向もございまして、コンビニ交付につきましては、今後の国の状況とか費用対効果、それから隣接の市町村の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 要するに費用と効果の問題で、今はまだ余り効果が望めないというふうに、町長、そのような御判断でよろしいですか。わかりました。
次に、３点目、２０２１年３月から一部この個人番号カードで保険証として交付して扱うというような判断材料が報道されておりますけれども、これについて、現時点でどのような担当部署と情報をつかまえたり、どのような対応をなさろうとしているのか伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 問い３番の関係でございますけど、本町の取り組み状況、促進の状況ということでございますが、本町の普及の取り組みといたしましては、申請書に必要な写真等の無料撮影のサービスとか、あと町報に申請方法の情報の掲載、有線放送で特別番組などをつくりまして、気軽に取り組みやすいものですよというようなところの番組、それから、公民館の行政展での啓発活動などを行っております。また、先ほど御質問にもありましたけど、町職員向けに対しましては、カード取得の強化月間ということで、取得の促進のほうを実施しているところでございます。
今後につきましてですが、確定申告などで啓発や相談を行うとともに、公民館とか企業などに出張申請窓口のほうを開設したり、町民の方の負担軽減を考慮するために、マイナンバーカードの受け取りのために来庁する必要がない申請方法の検討を導入したいというふうに考えております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ちょっと最後の来庁する方はどうのこうのって、もう一度おっしゃっていただけませんか。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 今、マイナンバーカードを受け取っていただくときには、自分が申請書のほうに例えば写真をつけて、Ｊ−ＬＩＳのほうに送っていただいて、それが町のほうに返ってきまして、町が申請された方に通知を出して、とりに来てくださいというような格好になっておりますが、それを役場のほうに来庁されたときに、本人さんの本人確認とか、それからあと番号を、４つとかありますですが、それを聞いたりなんかして、それを事前にお聞きして、それでＪ−ＬＩＳのほうに送りまして、返ってきたものについて、町のほうでそれを設定をいたしまして、それを本人さんのほうに直接受け取っていただくように限定郵便で送るというようなふうにして、申請をしやすくしようということで、今は役場にとりに来ていただくときには、交付するときに来ますけど、都合のいいときに役場に来ていただいて、申請していただいたら、もうすぐ家のほうに個人番号カードが届くようなシステムを考えようというふうにしておるところです。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） わかりました。顔認証システムは要らないということなんですかね。窓口での。顔認証システムのチェックはひっかからないということですか。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 済みません。ちょっと今考えているところで、そこまでちょっとわかりませんが。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） なぜ、私、そのことを、私、第１号でもらったんですよ、町で。そのとき顔認証システムと私の送った写真が合わなくて、かなりチェック食らって、もうかなり手痛い目に遭いまして。それで顔認証システムは要らないシステムでも交付ができることは可能だということで理解すればいいということですね。いいです。その問題は置いておきます。了解です。
それから、保険証として格付するとき、健康保険証のかわりになるという制度のスタートなんですけれども、考え方が厚労省はあるんですけれども、これはかなり普及させなければいけないと私は思う立場の人間なんですけれども、これについて、担当課は
健康対策課長なんでしょうか、どのような御見解をお持ちなんでしょうか。
○議長（幸本 元君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 保険証をこのマイナンバーカードで代用できるというような制度になるようですけれども、議員がおっしゃったとおり、皆さんが持っていて、皆さんが使えるというような状況にならないと、なかなか難しい。マイナンバーカードを持っておられる方には保険証を交付せず、持ってない方だけに交付するというような手続も必要になってまいりますので、なかなかそこに至るのにはまだ時間がかかるかなというふうに認識しております。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ちょっと４番目のじゃあ御質問に移りますけれども、このカード申請って結構御年配の方とか、それから若い人も結構手続が面倒くさいとか、それから、もらっても使い道の効果があんまりないというふうなことがいろいろと言われておりまして、周りの人がなかなか持っていたって、免許証持っているから身分証は幾らでもありますからというようなお答えがやっぱり多くて、これを普及するには一つ会計年度任用職員の方ででもお願いして、例えば、各集落へ出かけていって、自分で写真は一つの一定の基準の写真を撮っていただいたり、それから身分証は持っていただいたりして、各自治会に出かけていってでも普及率を上げるというふうな、こんな取り組みなんかは、町長、どうでしょう。お考えになることは、どんなもんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 大体意見は一緒なんですけども、方法論として若干、手順がどっちから行くかなというのがちょっと違うのがありまして、町の職員で取得促進をまずしないといけないって、そのときに、私の命令下にあるわけで、総務省自体もことしの秋までに全員取得と言っておりましたので、その方針で行って、私もちゃんとやりました。家族も含めてですね。そうやってまず足場を、まだ９割ということなので、あと１割取得してもらわないと困るんですけどね、これ命令ですから、そこをまず徹底をした上で、次に自治会に入るのか、それとももうちょっと職域で入るのかという、中で話をして、今の段階では職域で入ろうかということを言ってます。それは、担当課が住民課ということもあり、特別徴収がもう義務化されてますので、ただ、町内には必ずしも特別徴収に全てがなっているわけではないので、そういう事業所をお訪ねをして、特別徴収のこととこのマイナンバーカードのことを説明させていただくような機会というのが基本的にはあっていいんじゃないかなと思います。なおかつ、特別徴収とは若干外れるのかもしれないんですけど、福祉的団体が幾つかありますので、そういうところには人も大勢いらっしゃるし、公的な制度、介護保険ですとかの制度の担い手でもありますので、お願いしやすいんじゃないのかなと。もちろん町内の方だけじゃないので、実効性は町内に限ったものではありませんけど、そういうことを職域で行って、職場単位で大きく浸透していくといいますか、そういう手順を年明け以降、今もですけども、今からも含めて年明け以降、より重点的に進めて、取得率が上がるようにしていきたいなと思っています。
ただし、それを行った上でも、何て言ったらいいんでしょうかね、やっぱり御高齢の方とかというのはやりにくいんですよ、はっきり言って。スマートフォンの分にもチャレンジしましたけども、自分とこの中でもやってみるとね、スマートフォンのメール受信などについてガードをかけているような人ってもう全然だめなんですよね。ですのでそういうのを見るとやっぱりある程度出ていって、手とり足とりというか、課題に向き合いながら申請まで行くような手順を手伝わないといけないので、年配の方についてはまめまめクラブだとか、スマートフォンをお持ちかどうかわかりませんよ、もちろん。あと老人クラブの会合とか、そういうところにちゃんと足を運んで取得促進をお願いするというようなことを繰り返していくべきだと思います。
手順として、とにかく待ちじゃなくて足を運んでやらないとこの問題は絶対だめですので、役所の中にずっといるばっかりじゃなくて、外に出ていって、職員自身も、それでまたいろんな話も出るじゃないですか。そういう時間をちょっとずつでもつくりながら動いてみましょうという話に今はしております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） いろいろと組織的にも、団体的にも、また鋭意御努力いただいて、普及促進は、それはお願いしたいと思います。
それから、税務担当課長は住民課長だと思いますので、御質問申し上げたいと存じます。
御案内のように、青色申告の特別控除の６５万の件ですよね。これもいわゆる税金の関係で、マイナンバーカードと、これのＩＣカードリーダーとか、いろいろないといけないんですけども、これについての取得促進については、町としてはＰＲは、国税当局並びに商工団体等とか、連携なさって推進をされて、この最大限の６５万控除の適用について有意に取り計らっていくという運動をされているかどうか、御質問したいと思います。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） （５）番の青色申告に関します特別控除の関係でございますが、２０２０年度の取得税確定申告から青色申告を行っている個人事業者などに適用され、青色申告特別控除の上限額が現行の６５万円から５５万円のほうに引き下げられるというものでございます。個人事業主などが電子申告、いわゆるｅ−Ｔａｘによる申告を行う、または書面による申告で税務署からあらかじめ事業などに係る帳簿を電子データで保管する旨の承認を受けた場合については、引き続き６５万円で青色申告特別控除を受けられるというものでございます。
青色申告控除の上限に係る改正につきましては、国税庁のホームページに掲載してありますが、税務署の職員が青色申告の関係団体に実施する所得税確定申告に係る研修会などで説明しております。税務署からは、２０１９年度の申告期間の終了後に、広報への記載及び税務署が発行するチラシの役場窓口の設置などによる周知を依頼されております。
既に青色申告を行っている個人事業主はもとより、町の申告相談に来庁し、白色申告を行っている個人事業主などにつきましても、ｅ−Ｔａｘによる自主申告の推進とあわせて、青色申告への切りかえによる税制面での優遇について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。ｅ−Ｔａｘによる申告を行う個人事業主がふえ、マイナンバーカードの普及率の向上につながると考えておりますので、税務署と各団体と連携しながら、今後、この制度を周知してまいりたいというふうに思っております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 税制の特例ですので、これはやっぱりきちんと啓発、普及を今後とも継続して行っていただきたいと、このように思います。
最後に、町長にお尋ねいたしますけれども、今、ちまたで、国のほうでも２万円のカードをインプットすると、今度は５，０００円のマイナポイントが出るというふうなことでありますので、やはり基本的にこの個人番号カードを持たないと、行政がポイント付与を直接したりするときに非常に住民の方でもお持ちの方とお持ちでない方の差が出るとか、いろんなことで差が出てまいりますので、先ほどと質問同じになりますけれども、今後ともさらにこのマイナンバーカードの普及につきましては、町として御努力いただくことを約束いただきまして、御答弁を一言お願いして、終わりにしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） マイナンバーカードを社会インフラというか、重要ツールにしようという国の、何ていうんでしょうかね、気持ちというのは十分理解できます。ただし、年金と連動してどういうぐあいに合理化していくかというのがもともとのスタートでしたので、国民全てにいわゆるマイナンバーと言われる番号を振れた時点で本当はある程度の達成感を感じているんだと思うんですよ。だけどもカードという目に見えるツールが売れ行きが悪いもんだから、いろんな形で躍起になってやってて、そのときに切り札的に医療保険の資格として取り扱うというものが出てきてて、これは本当に乗りおくれると医療保険制度に果たして、より経費増ともなりますので、そういうことにならないようにやっぱりやらないといけないという、
基礎自治体はどちらかというとちょっと追い込まれる側にあるわけですね。
ですので、ポイント還元のこともあるでしょうけども、やっぱりまずは意識すべきは、国保など医療保険の資格として取り扱われる時点で、マイナポータルにアクセスをして、そこにちゃんと自分の部屋をつくるというか、そういうところの仕掛けまで行かないと本当にだめなのかどうかとか、それがカードリーダーを持ってパソコンでやらないとだめなのか、またはスマートフォンの何か、ＱＲコードはないんでしょうかね、写真を送ってできるのかとか、何かその辺、ちょっとずつでも見えるようにしないと、あともうわずか１年半の間ではなかなか難しいなと思っています。最近、なかなか思うように進まないもんだから、どうしてもポイント還元とか、そっちのほうに、こっちをやらないと損するぞみたいな話が出てきますけども、本筋論と違ったことになりつつあるなと私は残念な気持ちで見ていますし、町民の方に、一番はやっぱり個人認証というか、医療との連動の時点で、少なくともここはしておきましょうというような情報をお伝えして、ちゃんとした取得、利用につながるように、これはこれからも努力はしていきたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） また今後、鋭意いろいろと普及啓発等につきまして、御努力いただきますことをお願い申し上げまして、この質問を終わりにしたいと思います。
次に、３点目の、２０２２年度からですけれども、従来の成人式が、これはまた始まりますと、１８歳、１９歳、２０歳と、３年度、３倍の一気に成人式をやるようなことが起きてまいりますけど、この点について御質問をしたいと思います。
まず１点、成人とは法律上規定がございます。いわゆる成年でございますけれども、これは学校教育の中ではどのように学習され、また、成年制度の引き下げにつきまして、どのようなことの教育が行われたり受けとめ方がされているのか、お伺いを申し上げたいと存じます。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 今おっしゃいましたように、民法の改正に伴いまして、成人式のあり方というのは、これは全国的に話題になっておるところであります。国でも今、検討をしているというぐあいに伺っております。
学校での教え方につきまして、次長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 中学校の社会科の公民の現行の教科書でございますが、これは来年度まで使用する予定のものでございますが、ここの中で、１５歳は子供か大人かというページがございまして、その中では次のような記載がされております。民法で２０歳未満の者は未成年とされていること、２０１５年の公職選挙法の改正により投票年齢が１８歳以上になること、また、それに伴い成人になる年齢を１８歳に引き下げることが検討されている、このような記述があるわけですが、現在の状況とは異なっておりますので、学校のほうの授業では、２０１８年に民法が改正され、２０２２年から成年年齢が１８歳になると説明しております。以上でございます。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ２点目の御質問に入らせていただきますけれども、１８歳の成人式あるいは成年式というふうになった場合には、現在のやり方とはどのような差が出たり、どのようないいこと、あるいは支障があるようなこと、どんなことが想定できるのでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） １８歳成人式となった場合の利点としましては、早い段階で成人式を挙行しますので、成年となったということを自覚してもらうことにつながると、そういう利点が考えられます。
課題としましては、１８歳では参加者の多くが大学受験でありますとか就職の準備等で時間的、精神的、経済的余裕がない時期である、そういったことが考えられます。成人式の対象年齢を１８歳とすると、大学入学の準備等、それから就職準備等で家計の負担がふえると、その時期と成人式が重複するようなことも考えられますので、そういった点もあります。また、成年年齢引き下げ直後の成人式になりますと、先ほど議員もおっしゃられたとおり、１８歳から２０歳までの新成人が参加というような形になりますので、主催する自治体が混乱するといった点が考えられます。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
次に、４番目の御質問でございますけれども、これまでどおり式典は式典であろうかとは思いますけれども、基本的には、２０歳の式典とするのか、２０歳の節目とするのか、いろいろと形態は変わるとは思いますけれども、一つは２０歳の集いみたいなのが全国的には標榜されている各自治体もあるとは思いますけども、本町もこれも検討に値するのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） この件につきましては、先ほど全国的にも話題になっているというお話をさせていただきました。今おっしゃいましたように、２０歳の集いであるとか、２０歳を祝う会であるとか、さまざまな自治体によって名称をつけたりするようなことを予定しているところもございます。
本町では、ことし２月に開催しました社会
教育委員会で、いち早く成人年齢の引き下げに伴う成人式のあり方について議論、検討がなされておりまして、対象年齢による先ほど申し上げましたメリット、デメリットといったようなことを踏まえた成人式のあり方だけでなくて、その企画とか運営についても実行委員会形式にしたらどうかといったようなことの意見もいただいておるところでございます。
また、国におきましても、最初に申し上げましたように、平成３０年度に成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の中に成人式の時期や在り方に関する分科会を設置いたしまして、今年度中に検討結果を示すというぐあいに聞いておるところでございます。
本町でも、先ほど議員の御提案がありました２０歳の集いといったような名称でというようなお話もありましたが、国の検討結果も出ますし、あるいは社会教育委員さんの御意見もいただいておりますし、他の市町村の動向なども踏まえながら、今後、
教育委員会におきまして、そのあり方、あるいは運営の仕方等について検討をしていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） また今後いろいろと国や、それから社会の動きなどのお考えを体しながら、鋭意御検討賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（幸本 元君） 以上で勝部議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結します。
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○議長（幸本 元君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
午後３時３８分散会
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